Orbのホワイトペーパー「Orbが目指す自然的な経済システムについて」

1.経済システムの問題点と当該問題の解決を目指すソフトウェア基盤Orb

現在の経済システムの課題

我々人類が関わっている経済システムは、大きく分けて二つ存在する。一つは、我々自身 が、先史時代より作り上げてきた衣食住を司る生命維持システムとしての経済システムである。当該システムは、数万年以上前は狩猟・採集生活に基づくものであり、かなり原始的なものであったが、現在は、高度に分業化が進み、様々なテクノロジーを活用して運用されている。もう一つ は、自然経済システムである。すなわち、地球環境そのものである。我々は、この自然経済システ ム内で、生成・再生される様々な資源(例:地上と海洋の食料、燃料、鉱物など)を利用して、 人類の経済システムを運営している。つまり、経済システムにおいては、我々が自然経済システム の探求を通じて得られた知識を体系化し活用することにより文明社会を形成している。従って、自然法則への理解が不十分である場合や認識に誤りがある場合は、当然、自然経済システムとは相容れないものとなり、地球環境との不和を招くだけでなく、経済システムの永続性そのものが危うくなる可能性があると考えられる。

現在の経済システムは、進化学において、ダーウィンが提唱した自然淘汰説1を踏襲して形成されているように思われる。自然淘汰説に習った経済システムにおいては、強い競争原理が働き、 経済システムの急速な発展が促されるものの、競争原理が強く働きすぎる傾向がある。その結果、国家や政府に代表される中央集権型のシステムが誕生し、さらにそこから、貨幣を始めとする無限増殖可能な資源やGDP/GNP等の対立を基準とする成長ベクトル等が生まれたと考えられる(図1)。当然、競い合う経済圏同士の様々な対立や不和が生まれ、さらにそれらが発展し、 人類の4つの大きな問題(以下、人類の4大問題)である環境破壊、人口爆発、経済格差、戦争もこれに起因したと考えることは必ずしも間違いではないと言えるだろう。

このことから、我々は、「自然淘汰説」*1に習った経済システムに疑問を抱き、今西錦司が提唱し た「棲み分け説」*2を始めとする共存を軸とする説が進化論のより正しい理解であると考えるに至 った。そして、その考え方に習った経済システムの可能性について検討し、当該システムの実現を目指している。

*1.自然淘汰説は、前提条件として、一般に生物の繁殖力が環境収容力(生存可能数の上限)を超える状況があるため、 同じ生物種内で生存競争が起き、その結果、生存と繁殖に有利な個体はその性質を多くの子孫に伝え、不利な性質を持った個体の子供は少なくなるというメカニズムによって、生き残った個体種が、その種の標準種となることが進化の法 則であるとする説である。提唱者であるダーウィンは、マルサスの人口論にも影響を受け、限られた資源を争うのは人間だけでなく全ての生物に当てはまるのではないか、そして人間に優劣があるように、生物も全て平等ではなく、生存と繁殖に有利さの差があるのではないかと考えたと言われている。

*2.棲み分け説は、「自然淘汰によらない進化の可能性」について言及し、種が自らの種の保存のために、ニッチを選択して環境適応を計り、生き残ろうとする現象の中で、新しい獲得形質を得て、生命として進化してい くとする理論である。自然経済システムの持つ多様性とそれによるホメオスタシス(システムの恒常性)は、このような種の棲み分け現象によってもたらされていると考えられている。

自然的な経済システムを実現するソフトウェア基盤Orb

我々は、共存を軸とした自然経済システムとの高い親和性をもつ経済システムを実現すべく、ソフトウェア基盤Orbの研究開発を進めている。即ち、当該ソフトウェア基盤を経済システムにビルトインすることにより、例えば、経済システムの非中央主権化や自然減価型電子貨幣システ ムに基づいた経済システムを実現し、さらに、当該経済システムにおいては共存を基準とする成長 ベトルの利用を推進することにより、経済システムを我々が理解する自然経済システムへと近づけていくことを目指す。Orbがまず注力する目標は、経済システムの非中央集権化とそれを実現するソフトウェア技術の確立である。Orbのソフトウェア技術を用いることにより、様々な経済圏が中央のガバナンスに頼らずに自律分散的な運営を実現できるシステムを目指す。第3節においては、Orbが採るアプ ローチの概要とその妥当性について議論する。

2.現在の経済システムの問題点

本節においては、まず、現代の経済システムの3つの特徴的な仕組みである、中央政府、無限 増殖可能な貨幣システム、GDP・GNPを生んだ歴史的経緯について、我々の認識を説明する。次に、その3つの仕組みと、人類の4大問題である、環境破壊、人口爆発、経済格差、戦争との関係性について述べたい。

中央政府、無限増殖可能な貨幣、GDP・GNPを生んだ歴史的経緯

中央政府の誕生とその巨大化についての歴史的経緯

我々の文明社会が極めて原始的であった時代においては、個人で自給自足経済を送ることは極めて生存リスクが高く、従って、多くの動物が群れを持つことにより生存力を高めるように、 人類も群れを形成した。そして、その群れの中で、分業化を進めることで、群れの生産力を引き上げ、群れ全体の生命力を引きあげていった。この分業化を進めていく中で、複数による組織的な 自給自足経済の営みとなる単位が、経済圏である。
特定の経済圏内で、分業化が進むと、システム内部で交換経済が発生する(例:稲作の担当 者と採集・狩猟の担当者間の生産物の交換取引)。この交換取引において、双方が利他的であれば、双方に奉仕のメカニズムが働くため、取引のためのルールは不要である。一方、片方ないしは双方が利己的なふるまいや相手が望まない利他的なふるまいをすると、経済取引におけるトラブルが発生するため、トラブルを解決するためのルールが必要になる。それが法律の起源であ る。そして、法律を定め管理・運用していく役割が必要になり、このとき、我々は中央政府を代表とする中央管理者(例:村社会であれば、少数の長老による統治レベル)を生み出した。

そして経済圏は、 さらにその生命力を向上させるべく、経済圏の外へとその管理範囲を拡大 していった。このとき、経済圏間に争いが生じた場合は、力によって解決を図ることが少なからず行われた。このような流れが現在の政府が軍隊を持つ始まりであると考えられており、現在の多 くの国家においては、経済力と軍事力と表裏一体であると考えられている理由はここにある。
こうして、経済圏の単位は、数千年をかけて家族→村→群→国家→国家連合という形で拡大し ていき、それに応じてより巨大な中央集権化された統治機構を生み出した。

無限増殖可能な貨幣システムの誕生と発展の歴史的経緯

貨幣は、中央管理者が定める経済圏内の交換経済を効率的に運用するための共通の交換媒体 として作られた。当初の貨幣においては、各経済圏内で価値があると考えられていた貝殻やどんぐ り等の自然物が採用された。しかし、経済圏間の交易においては、経済圏間で共通した価値が認められる交換媒体が必要となり、金(ゴールド)などが主に使われた。

金は信用力、可変性、耐久性の観点においては大変優れていたものの、携帯性は必ずしも高くなかったため、経済圏間の物理的距離が遠くなるにつれて、すなわち、経済取引のグローバル化 が本格化するにつれて、金に代替する経済取引の交換媒体の需要が出てきた。このとき「金の預 かり商」というビジネスが生まれ、紙や木を用いた「手形」や「証書」が発行されるようにな る。金を預かり商に預けると、預金分の「証書」が発行され、遠方地においてもその証書で経済 取引を行えるようになった。預かり商を営む人々は、始めは、口座の管理手数料や、証書の発行 手数料などを収益源としていたが、やがて、預かり金のプールから融資という形で資金を提供し、 金利を徴収するというビジネスを始めた。このとき、貨幣に、単なる交換媒体としての役割か ら、新たに「資本」という役割が追加され、これが、資本主義の始まりであると考えられてい る。金利というビジネスモデルの発達に合わせて、バランスシートの会計概念も発達していき、貨 幣は無限増殖可能な交換媒体へと変わった。

GDP・GNPという経済成長指標の歴史的経緯

中央政府の経済成長指標は、中世や近代の重農主義や重商主義を経て、貨幣に資本の役割が 加わったことで、我々は、この「資本の量」を自分たちの経済圏の成長指標として捉えるように なった。それが、GDP(国内総生産)であり、GNP(国民総生産)である。GNPは、他経済圏における 自経済圏内の国民の資本量も計測の対象とするため、当然、各経済圏は、他経済圏への侵食を積極的に行う動機が生まれる。この経済指標に基づく経済活動の力学が、経済のグローバル化を更 に加速させたと考えられる。

経済システムの3つの特徴的な仕組みと人類の4大問題との関係性

バブル恐慌のメカニズムと戦争の関係性

現在の経済システムにおける貨幣は自然減価することはなく、金利によって無限増殖し続ける。すなわち、必然的に金余りの現象が発生する作用を持つ。日本の戦後の高度成長や、中国の高度成長のように、物質的に極度に欠乏した経済圏においては、購買需要が旺盛なため、金余り は発生しないが、やがて、個々人の物質的充足が満たされ、買い替えへと需要の主軸がシフトすると、購買需要が激減するため、余った貨幣が、株式などの金融市場へと投資されるようになり、これがバブルを生み出す。すなわち、実体経済で事業を営む企業の株価が実質的な価値以上の 株価に釣り上がる状態を引き起こす。そして、一旦、過剰評価された株式への警戒感が強まると、 多くの投資家が株式を売り出し始め、企業の株価が急落し、バブルは崩壊へと至る。企業においては、株価の下落に応じて、バランスシートは悪化し、企業は事業を閉鎖・売却し、その事業の ために雇用していた人材もレイオフをすることになり、恐慌経済が始まる。

過去の歴史においては、恐慌状況の悪化に伴いGDPやGNPは低下し、中央政府は、当該状況を打破すべく、経済圏を拡張を試み、強引に他の経済圏に侵食すべく戦争という手段を用いた。戦争の規模は、家族→村→群→国家→国家連合と経済圏が大きくなるに従い拡大し、最大の例は、 1929年の世界恐慌が原因で発生した第2次世界大戦であり、8,500万人の人命が失われた。

資本主義がもたらす経済格差と南北問題

無限増殖可能な貨幣が存在する経済圏においては、資本の量が多いほど、有利な経済環境を生み出す。例えば、 金利1%の銀行にお金を預ける場合、100億円を銀行に預けている(預けられ る)人と100万円を預けている(預けられる)人では、年ごとの金利において、9999万円の差が生じる。これが、経済格差を生む主たる原因であると考えられる。バブル恐慌により、度々、失業を経験する貧しい人々と、恐慌経済にも耐えられるだけの資本をもった裕福な人々との経済格 差は当然、常に拡がり続けることとなり、当該傾向は、国家間でも同様である。大きな資本力をもつ企業を多く抱える国家と、資本力のない企業ばかりを抱える零細国家との間に、経済格差が生まれ、この経済格差が、南北問題を生むに至った。また、ユーロ統一により、最も経済的恩恵 を受けたドイツが、財政赤字を解消できるレベルまで経済成長を遂げる一方、ギリシャが財政破綻を起こしている問題は、ユーロ通貨圏内における南北問題と言えるだろう。同様に、日本国内においても、 東京都の経済力が拡大する一方で夕張市の財政破綻を始めとする地方経済の弱体化 が進んでいるケースが見られる。このように経済のグローバル化や、それに伴い経済圏間の経済活 動を効率化するための世界共通通貨に始まる統一通貨圏構想などは、経済圏間の経済格差を益々 深刻化させる可能性がある。

経済格差がもたらす人口爆発と環境破壊の関係性

日本や北欧を始めとする先進諸国の人口が減少傾向にあるにも関わらず、地球における人口は 今も増え続け、2015年現在においては、70億人程度にまで達している。この主な原因の一つに、 子供を労働力と考える貧しい国や地域の出生率が極めて高いことが挙げられる(図3)。すなわ ち、資本力が乏しい当該国家や地域においては、老後の年金や失業時の手当てを始めとする社会福祉に回す資本が乏しいため、一般家庭においては、子供が、老後や失業時に必要な資本を稼い でくる貴重な労働力とみなされ、それが多くの子供を持つ動機となり、更に、医療技術の進歩による致死率が低下が後押しし、人口の急増が起きている。

人口急増に伴い、資源の消費量は当然増えるため、場合によっては、資源の消費量が再生量 を上回り、環境破壊を引き起こすこととなる。その裏づけとなるデータが、 2012年5月に発表さ れたWWF(国際自然保護基金)の「生きている地球レポート」で明示されており、我々人類の全て が、日本を始めとする先進諸国レベルの生活水準を実現しようとした場合、2030年には、地球が二つ以上必要であると結論づけている。つまり、人口爆発が環境破壊に少なからず影響を与えて いることが分かる。

3. Orbのアプローチとその妥当性

Orbは、前述の通り、経済システムを我々が理解する自然経済システムへと近づけていくこ と実現するソフトウェア基盤である。すなわち、経済システムにおいて、例えば、国家や政府に代 表される中央集権システムや、貨幣を始めとする無限増殖可能な資源、そしてGDP/GNP等の対立 を基準とする成長ベクトル等の自然経済システムとは相容れない考え方に基づいた仕組みを根本 的に見直すことを目指す。本節では、ここで挙げた3つの代表的な事象に対して、Orbのとるアプ ローチとその妥当性について議論する。

小さな経済圏と非中央集権化の必要性

現在の経済システムにおいては、 利他的に振る舞う人々と利己的に振る舞う人々が混在した 状態で運用されている。その結果、利己的な振る舞いをする人々を取り締まるための中央政府を始めとする中央管理者が存在している。しかし、中央管理者による管理は、人々の生活を不便で 窮屈にし、そして、人々はさらに利己的に振る舞うようになり、その結果、管理がより厳しくな るという悪循環を招く可能性がある。この行くつく先は、ジョージ・オーウェルが「1984」で描 いたような監視政府を生み出しうる。

この問題に対し、我々が考える解決策は、中央管理者による厳しい管理ではなく、市場経済 における自由取引のメカニズムや社会における相互信頼関係を活用した「善意のシステム化」である。すなわち、市場に必然的に存在する悪意ある者を必然的に善意的行動へと向かせるメカニ ズムを経済システムにビルトインすることである。

このようなマクロトレンドは、AirbnbやUberを初めとするSharing Economyにおいて見ら れつつある。例えば、Airbnbにおいて部屋を貸す場合、部屋を清潔にしておくことなどの善意的 に行動により、部屋の所有者の評判が上がり、宿泊者の増加や賃料の引き上げが期待できる。さらに、当人が他の誰かの部屋を借りる場合においても、良い評判は、部屋の所有者に安心感を与 えることができ、部屋をより借りやすくなる。また、決済の第3者認証を不特定多数のP2Pネット ワーク上で実現するBitcoinにおいても同様の流れが見られる。Bitcoinにおいては、決済における 第3者の認証作業を、中央銀行システム等ではなく不特定多数の第3者に行わせる。このとき、 第3者に適度な報酬を与えることにより、悪意的な行為をする動機が低下するように設計されている 。このようなメカニズムを現在の中央政府やそれに準じる公的機関が執り行っている様々な 第3者認証作業(例:法定通貨における決済認証、証券取引のクリアリング、不動産の登記移転、 自動車の所有権利移転など)に応用していくことで、中央政府によるガバナンスの必要性を極小化 していき、小さな政府を実現していくこと可能であると考えられる。

自然減価型電子地域通貨の必要性

小さな経済圏を実現したとしても、経済システムの基本的な運営ルールにおいて、経済圏を拡張する動機やグローバリズムによる過当競争そのものを不必要とするメカニズムを実装しなければ、本質的な解決にはまだ遠く、例えば、バブル恐慌経済やそれに伴う戦争がなくなることはない。我々が考える本質的な解決策は、貨幣システムに、再生作用を持つ自然経済システムにおけ る有限な資源や、それから作られる製品と同じように、自然減価のメカニズムを付加することであると考えている。自然減価通貨の理論は、シルビオ・ゲゼルによって、100年近く前に提唱されたものであり、現在も、数は少ないが、世界各地で運用されており、その経済効果は実証されつつある。自然減価通貨の経済システムに与えるポジティブな効果は、経済理論からも十分予測可能 である。ノーベル経済学受賞者のアービン・フィッシャーの「交換方程式」を元にその点について述べたい。

  • MV = PT
  • M (Money Supply):貨幣量
  • V (Velocity of Circulation): 貨幣の回転率
  • P (Price of Goods and Services):物価
  • T (Transaction Volumes):経済取引量

Tは、景気そのものであると言ってよい。Pの物価にインフレーションを起こさないよう、T の取引量を増やすことが、健全な景気活性化につながる。Tの増減は、MとVに依存する。Mを市 場の需給関係以上に増やすと、インフレーションが発生する。重要なことは、Mの供給量を必要 最低限にとどめた上で、V(貨幣の回転率)を引き上げることである。

この前提を元に、バブル経済前後からの日本円の貨幣回転率を示したグラフ(図3)を見てみ る。

図3に示したように、貨幣の回転率は、1980年の1.18から2013年の0.57と、貨幣供給量に反比例し、低下傾向にある。つまり、現状、貨幣を増刷しても、実態経済に流通することはほとん どないと見てとれる。一方、 ドイツのキームガウアーで導入されている自然減価型の地域通貨の実績(図4)を見て みると、対ユーロで平均3倍以上の回転率を達成している。つまり、貨幣を増刷せずとも、景気を改善することは可能であるという事実は、既に実証されつつあると言える。

地球のエネルギー再生能力に応じた新しい経済成長指標の必要性

GDPやGNPという「資本の量」によって計測される経済成長指標は、経済格差や戦争という他経済圏への侵食を必然的に発生させてしまう原因になるだけでなく、自然経済システムがもつ資源再生力以上の規模の経済成長を人類が求めてしまう原因にもなりうる。すなわち、この対立を軸とする指標により、人口爆発が発生し、人類が今後、地球に生存し続けること自体が困難になるレベルの環境破壊を引き起こしうる可能性がある。

これに対して、我々は「資本の量」とは無関係の新しい経済成長指標の導入が必要であると考えている。例えば、「自給自足率」を定量化した成長指標の導入を検討している。戦争への引き金となる資源の奪い合いや保護貿易は、全てお互いの経済圏が無尽蔵に成長しようとし、過度に依存していることに起因しているのであり、テクノロジーを活用することで、地球のエネルギー再生能力に準拠した高い自給自足率の経済圏を作り上げることである。つまり、自給自足率が高い経済圏程、資源利用効率が高い経済圏と認められ、地球の自然経済システムと共存していける経済圏となる。ブロックチェーンによって具現化される非中央集権的なインターネットを通じて、文化的な多様性をお互いに受け入れつつも、世界中にこのような経済圏が複数共存している、すなわち、冒頭に述べた今西錦司の棲み分け論に理論的根拠をおいた「自律分散型経済システム」こそが、理想の経済システムであると、我々は考えている。この点については、国家や企業という枠を超えた指標策定や実装、および維持と発展に向けた活動が求められる。

英語版はこちら

関連記事