アルトコイン投資が日本の若者の経済力に与えるインパクトの大きさ

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今日は、日本の若者にすごく現実的な話をします。

日本の若者は、日本市場で働き、お金を投資している以上、どんどん貧乏になる。

ということをまず理解した方がよいです。たとえば、最近、日本の年金制度が崩壊し始めていますね。理由は単純で、人口が減少しており、かつ、高齢者がどんどん増えているからですね。そのため、日本の政府は、若者の年金負担をどんどん増やしつつ、若者が年金をもらえるころには払えなくなるリスクがあるから、「自分で運用してくれ」とiDECOなどの積立商品を宣伝している。しかし、ここには、全ての日本人に思い込みがあり、「日本経済は今後も調子が良いだろう」ということ。iDECOなどの運用先は大半が日本経済です。年寄りが増えていく国で、経済成長を続けている国は、歴史上1つもありません。なので、その言葉にしたがって居る段階で、負け組なのですね。詳しくは、「こちらの記事」にまとめています。

特にわかっていない人が多いのは、日本の人口が今後減っていく一方であること=日本経済は絶対に衰退する、という鉄則ですね。経済成長をGDPで測っている以上、この鉄則から逃れることはできない。世界経済では、これから注目すべき市場として、「インド」が取り上げられることが多いですが、人口ピラミッドが、キレイなほど三角形の形をしているのですね。だから人口が増えていくことが確実にわかっている。年寄りが増えていく日本の逆三角形とは真逆です。人口が減っていく=新しい富の生産者であり、新しい産業を起こしていく若手の人材が少なくなっていく、ことを意味しますから、日本経済がどんどん衰退していくことは、冷静に考えて見ればすぐにわかることです。世界の有力国家の人口ピラミッド比較は、「こちらの記事」にまとめています。

僕は、それらのことをすべて分かって、パーソナル・コンピュータ、インターネットに次ぐ、第3のIT革命である、仮想通貨・ブロックチェーン産業において、日本が世界の中心になれるよう2014年から2018年の間に、自らの命を賭けてリードし、そして、この間、実際に、日本の仮想通貨・ブロックチェーン産業が、世界市場をリードする環境を作り上げましたが、2つのハッキング事件によって、その奇跡的な成功は、完全に終わりました。その点については、「こちらの記事」にまとめています。

僕は、Orbを売却したのち、日本を離れましたが、その理由は、上の経験から日本の再生はもはや「完全に不可能である」という結論に達したからです。この結論は、僕が、このブログでよく使う言葉である名宰相ビスマルクの言葉「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学び、聖者は経験から悟る」でいうところの3つ目を指しています。

では、今の日本の若者はどうやって、金を稼げばよいのか? 経済的な苦しみから抜け出せばよいのか?今日は、その答えについて話をします。

まず、シリコンバレーや中国では、ますますIPOを遅らせる傾向にあることを知ろう

よく知られた話として、日本の株式市場のバブルが崩壊して以来、過去30年、資産形成において、もっともリターンが高いのはアメリカや中国の株式市場です。それは、以下の株式市場の比較を見れば明らかですね。Top10が全てアメリカと中国の会社で締められています。

2018年8月20日のダイヤモンドからの抜粋

今から30年前は、1990年、つまり、インターネットがまだなかった時代です。一方、このTop10に入っているうちの5社(アルフベット(=Google)、フェイスブック、アマゾン、テンセント、アリババ)が、インターネット企業です。インターネットの世界初の商用化は1994年です。このことの意味がわかりますか? つまり、黎明期のインターネット市場で、これらの企業を発掘していれば、大きな資産を築くことができたということ。しかし、それはあくまで外国の話。ランキングをみらば分かるように、日本のインターネット企業は、Top50に1社も入っていない。この原因が知りたい人は、「こちらの記事」を参考にしてください。

しかし、ここで、ある大きな時代の変化が起きていることを理解する必要があります。それは、シリコンバレーを中心に世界のテックベンチャーは、ますます「IPOを遅らせる傾向にある」、という事実です。

GoogleとUberを比較すれば、この傾向が明らかにわかります。

Googleは、1998年に設立され、2004年にアメリカのNASDAQに上場しました。この間、彼らがベンチャーキャピタルから調達した金額は25億円程度です。一方、Uberはどうか? 2009年に設立され、2019年にNYSE上場しました。IPOまでの時間がGoogleの6年に対して、Uberの10年で、約1.7倍ほど伸びている点もそうですが、もっとも注目すべきは、上場するまでの調達額で、合計22回のベンチャーキャピタルラウンドを実行し(Googleは確か計3回だったと思います)、約2500億円を調達しているという事実。そして、時価総額8兆円で上場したのですね。Googleのベンチャーラウンドの合計調達額の「100倍」です。結果、何が起きているか?つまり、この間の投資によるリターンは、全てベンチャーキャピタルに流れて、個人投資家は一切恩恵を受けられなくなっているという事実です。以下は、UberのIPOにとって、主なベンチャーキャピタルが得たリターンの一覧です。

・First Round Capital
投資額:約1.5億円
リターン額:約2600億円
リターン率:1,732倍(9年間)

・Lowercase Capital
投資額:約2.45億円
リターン額:約2000億円
リターン率:840倍(9年間)

・Founder Collective
投資額:約1,000万円
リターン額:約300億円
リターン率:3000倍(9年間)

・Softbank
投資額:約7,670億円
リターン額:約1.04兆円
リターン率:36%(1.5年間)

 

つまり、これだけの機会損失が、個人投資家には起きているわけです。もちろん、ハイリスク・ハイリターンです。

では、なぜ、シリコンバレーのテックベンチャーたちは、こうもIPOを遅らせたがるのでしょうか?理由は3つあります。

  • IPOをすると、戦略を公開しなければならず、グローバル競争で不利になる
  • IPO後のウォール街のアナリスト達は、売り上げと利益しかみて来ないので、中長期における事業の本質的な価値を評価してくれない
  • VC市場がGoogleの頃と異なり、規模がかなり大きくなっているので、IPOを遅らせるだけの十分な資金が得られる

です。2つ目などは、よく起業家が口にすることです。ウォール街の連中は、単なる金融屋で経営やテクノロジーを扱った経験が皆無ないので、ウォーレン・バフェットのように、本質的価値を評価する能力は当然ないし、また彼のようにじっくりと腰をすえて長期投資してくれる人も少ないからですね。そして、何より、シリコンバレーで過去起きた、アップルやGoogleをはじめとする数多くの大型IPOによって、VCの運用額が大きくなって来たので、なおのことベンチャー企業側はIPOを遅らせる選択を取るようになって行っている。

ここに、新たなチャンスとして登場したのが、仮想通貨なのですね。

仮想通貨への投資という、若者が経済力を得る上での最後の希望

なぜか? 先に述べたように、Uberなどに比べて圧倒的に早い段階から、投資が可能だからです。仮想通貨の全てがソフトウェア事業です。ビットコインも、ソフトウェアです。その点については、「こちらの記事」にまとめています。当然、ハイリスク・ハイリターンですが、今の日本の若者が、沈んでいく日本経済の中ではますます貧しくなっていく以上は、このリスクは、その人の判断によっては、十分取る価値があるリスクになります。簡単にいえば、9年前のUberに投資することができる市場だからです。

同時に、彼らはホワイトペーパーで初めから事業内容を公開しているので、先のシリコンバレーのベンチャーと逆の行為をしているわけですが、この背景の1つは、運営母体がNPOだからですね。株式市場に上場していく企業のように利益を追い求めていないからです。全プロジェクトが、LinuxでありWikipediaのような存在なのです。資本主義のルールにおいては、利益を上げ続けるには、競争で有利に立つことが重要になるため、情報は必要以上に外に出さないことが、当然の行為ですが、仮想通貨・ブロックチェーンは、資本主義に取って変わるインフラを作り上げようと、利益を追求しない事業形態を育てて行っているため、このように株式会社では実行しない行為が通例となっています。この点も、僕らのような個人投資家からすれば大変助かることです。適正な投資評価ができるからです。

多くの人は、ビットコインやイーサリウムから入るでしょう。ビットコインは、僕もまだまだ伸びると考えています。ビットコインの本質的価値は、「デジタルゴールド」にあるため、現物の金市場の時価総額である「700兆ドル」がまずはターゲットになるでしょう。それ以上に成長するとはみていますが、そこがビットコインにとっては、大きな節目になるでしょう。「デジタルゴールド」としてのビットコインの価値について理解したい人は、「こちらの記事」を参考にしてください。

もっとも大きな可能性を秘めているのは、B2C Dappsの市場です。それは、パーソナルコンピュータ市場やインターネット市場を見れば明らかで、先の世界の株式時価総額を見ればわかるように、Top10に入っているのは、いずれもB2Cアプリケーションを主体にサービスを提供している企業ばかりだからですね。

ビットコイン以外の仮想通貨のことをアルトコインというわけですが、ここには、パーソナルコンピュータやインターネット市場がそうであったように、もちろん、様々なインフラテクノロジーや、セキュリティテクノロジーを扱うベンチャーも育っていますが、もっとも高い時価総額を実現しているのは、B2Cプラットフォームに成長したGoogle、フェイスブック、Amazon、アップル、マイクロソフトです。

その上で、過ちを犯さないために、明確に理解しておくべきは、以下の点です。

当然、日本のアルトコインには投資しない。

理由は、明確です。先に述べたように、日本経済に未来がないからです。僕がOrbを経営し、日本の仮想通貨・ブロックチェーン産業を立ち上げていた2014年から2018年の4年間には、その未来の可能性を作っていましたが、今やそのチャンスはゼロになりました。詳しくは、「こちらの記事」にまとめています。

ですから、僕は、シリコンバレーと東京の2つのスタートアップエコシステムを長年見てきた経験として、ブロックチェーン産業の世界的リードが取れなくなった東京のスタートアップエコシステムは、元のインターネット時代のそのレベルと同じなので、全く投資価値がありません。それは、シリコンバレーの著名投資家グループである通称インナーサークルが、アジア市場の投資で、唯一「日本を除外する」という判断をしているのと全く同じ理由です。詳しく知りたい人は、「こちらの記事」を参考にしてください。

しかし、仮想通貨は、以前からこのブログで述べているように、「グローバル・テックスタートアップ投資」が可能な市場なのです。であれば、グローバルな視野でプロジェクトを発掘し投資する方が、圧倒的に現実的かつ賢い投資戦略です。

まずは英語とテクノロジーを勉強しないと、仮想通貨投資では勝てない。

しかし、「グローバル・テックスタートアップ投資」を実際にやっていくには、英語とテクノロジーがわかっていなければなりません。そもそも投資先が海外のベンチャーになるのですから、情報の収集先は海外になります。英語がわからなければ、情報が追えません。日本で人気のXRPがよい例ですが、海外では、リップルの経営陣が、当たり前のように「ブリッジカレンシーとして価格ボラティリティを抑えるため、これからも持分の売却を続けていく」と宣言しているにも関わらず、海外の仮想通貨投資家は、XRPにもはや資産価値は見出していなのに、日本の仮想通貨投資家の大半は、国内ではそのような情報が全く報道されないので知らず、引き続き「上がるだろう」と思って買い続けている。これは非常に愚かなことです。

また、テクノロジーがわからなければ、彼らのソフトウェアの本質的価値を理解できません。ここが、正にウォーレン・バフェットのバリュー株投資モデルと決定的に異なってくる点ですが、仮想通貨プロジェクトの多くは、オープンソースでかつNPOモデル運営されているので、そもそも、株式市場に上場する企業のようにPL/BSなどは、全く彼らは追いかけていないからです。ソフトウェアのもつ本質的価値を評価する必要がある。強いていえば、アクティブユーザーベースなどのマーケティングデータが参考になるでしょう。その点については、「こちらの記事」に詳しくまとめています。

そこまで詳しく語ると頭が混乱すると思うので、この程度にしますが、つまるところ、スタートラインに立つには、英語とテクノロジーへの理解は必須と言えます。この点にまだ納得が行かない人は、「こちらの記事」を読むとよいと思います。

英語の勉強については、僕のノウハウは「こちらの記事」にまとめています。参考にしてください。

そこから、具体的なスタートアップ評価に入るわけですが、その点は、先のアルトコイン投資に関するブログや、僕のポートフォリオ戦略についてまとめた「こちらの記事」を参考にしてください。

また、アルトコインへの投資をスタートする上で、一番、よいのはバイナンスです。銘柄数が多く、ステーブルコインも使えるので、一番、利用価値が高い取引所と言えます。僕もバイナンスをメインで使っています。購入して長期保有するのであれば、中学レベルの英語力で十分バイナンスは使えこなせます。トレーディングやレンディングなど本格的な利用には、ビジネス中級レベルの英語が必要になってきます。

【初心者向け】Binance(バイナンス)の会員登録の方法まとめ

以上、みなさんの参考になれば幸いです!

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