ビットコイン週次分析-2019.10.28-11.03:持ち合いがもうしばらく継続と予測。

ビットコイン週次分析で、期間は、2019.10.28-10.03です。チャートデータは、全てBinance(バイナンス)のBTC/USDTを加工したものになります。価格はUSドルベースです。

チャート分析

日足チャートの動向

From Binance

先週が、$2000以上の大幅な上昇相場の展開になったので、今週は、小休止の持ち合い相場が続いています。あれだけ短期間に急上昇したことを踏まえると、もう1・2週間は持ち合いが続くことを予想します。ただ、売買高をみてもわかる通り、3月から6月の$13,970まで上昇を続けた相場展開の売買高とほぼ同水準をキープしていることから、引き続き、上昇トレンドは継続しているとみています。下値は$8913近辺で、理想はここを割らないように次の上昇トレンドをまつことですが、持ち合いが長引くようですと、$8,655まで下割れするリスクもあるため、押し目買いは2段構えで想定した方がよいと思います。$9000近辺で半分ほど買い、残りは下に割れたときに買い増すための原資として残しておき、下割れしない場合は、再び上昇トレンドの基調が見えてきたタイミングで買い増しするというやり方ですね。

週足チャートの動向

From Binance

先週が、強持ち合いで引けた一方、今週は、価格水準を切り上げて、弱持ち合いで引けた形となりました。ただし、売買高は、同じく6月上昇相場と同じ水準をキープできていることから、地合は強いと見ています。ちょっとしたファンダメンタル材料の好転ニュースが流れることなどをキッカケにまた上昇再開するとみています。

BTCのドミナンスレートと全体時価総額の推移比較

From CoinmarketCap

今週の時価総額の終値は$246,621,175,587で、先週の終値に対して、-4.04%。そして、BTCのドミナンスレートの終値は、67.36%。先週の終値に対して、-1.67%。市場全体の時価総額が下がりつつ、ドミナンスレートがわずかに下がっていることから、BTC自体の利食いが入りつつ、アルト→BTCの利食いはあまり起きておらず、いくつかのアルトには資金が流れた状態をキープできているのがわかります。どのアルトが該当するかは、僕のアルトコインに関する週次分析をみてもらえれば参考になると思います。

ファンダメンタルの進捗

10月29日から30日かけて開催された米連邦準備理事会(FRB)の会合FMOCにて、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50─1.75%に25ベーシスポイント(bp)引き下げることを8対2で決定。更に金融緩和に踏み切った。狙いとしては、米中貿易戦争の影響による景気減速リスクへの対策が主な意図。

 

10月30日-世界の主に新興国で、過激な行動を伴うデモが同時多発的に発生している。それが原因で、チリでは、11月に開催予定であったAPEC首脳会議の開催を延期することが決定された。これらのデモの原因は、共通しており「経済格差」である。

10月31日、機関投資家向けの仮想通貨取引所を運営するBkktより、ビットコイン現物引き渡し型の先物契約のデータが公開されました。例の習近平国家首席の発言がでた25日は、10億円を超える取引があったようですね。

URL: https://www.theblockcrypto.com/post/45349/ice-ceo-all-kinds-of-financial-institutions-are-talking-to-bakkt

また、2020年初旬から、出資者の一社であるスタバの店舗で、Bakktのウォレットを使ったビットコイン決済を開始する予定との報道。Bkkt自体は機関投資家向けの取引所としての性質が強いため、このプロダクトがどれぐらい市場にインパクトを与えるかは不明。

11月1日 – 中国の仮想通貨規制法である「暗号法」が施工され、本格的に中国市場がブロックチェーンの産業化に向けた官民による共同開発体制が整う。

習近平氏の発言の翌日に。中国政府の初の仮想通貨・ブロックチェーンによる法律である「暗号法」が施行されました。内容は、かなり監視が厳しいものです。興味のある人は、原文を日本語訳した記事は「こちら」です。

11月2日 – 米農務省の発表によれば、中国が、米国産大豆13.2万トン買付、年度で632万トン

11月2日 – ビットコインレバレッジ取引大手のBitMexから3万人分のユーザーアカウント情報が流出

同時に、BitMexの公式Twitterアカウンも乗っ取られました。他の取引所含めたIDやPWと同じ物を使っている人は、早めに変更することをオススメします。

https://jp.cointelegraph.com/news/some-analyst-is-alarmed-with-the-weekend-panic

BTC市場の今後の見通し

米国経済がリーマンショック以来の景気後退に入った際、通貨信用力の弱い途上国の中央銀行が、ドル信用低下に伴う自国通貨の信用力低下を防ぐために、ビットコインをバランスシートに組み入れると見ており、この強力なファンダメンタル材料をテコに、ビットコインが、ゴールドを超えるデジタルゴールドとしての「ラストリゾート買い」の対象となることで、2017年以来の大相場がやってくるというのが僕の大筋の向こう3年の筋書きです。その大相場の展開前には、BTCは、前回の最高値である$20,000は既に超えた状態でやってくると見ています。詳しくは「こちらの記事」にまとめています。

アメリカの政治経済の現時点の構造的な課題が原因で、2020年のトランプ再選は十分あると見ており、それによって、米国の景気後退のタイミングは早くなると見ています。シグナルは、前回のリーマンショックのときと同じ、米国国債の短期金利と長期金利の逆転現象「逆イールド現象」です。詳しくは「こちらの記事」にまとめています。その点を踏まえた上で、現時点は、まだまだ準備段階の相場展開と言える状態ですから、市場のボラティリティは高い状態ですが、底入れ感があるところでは、中長期保有目的での押し目買いは、中長期でのリターンは大きいと見ています。

先週が、$2,000以上、上昇したので、今週は、持ち合い継続による小休止中という具合です。過去のチャート傾向からいうと、もう1・2週間は持ち合いが継続するとみており、場合によっては、一時的に10月26日の終値圏である$8,700あたりまで下がる瞬間もあるとみていますが、全体としては上昇トレンドを維持するとみています。

ファンダメンタルでは、FOMCが追加利下げに踏み切ったことで、「リスクオン」の状態になることが予想され、一部の余剰資金が株式市場だけでなく、仮想通貨市場にも流れてくるとみています。米農務省が発表した中国側の大豆買い付けのニュースにあるよう、米中貿易戦争が、少し緩和ムードにあるものの、新興国の経済格差が原因による政治経済の混乱はますます深刻化していますから、ビットコインが世界的に注目を集めるキッカケになったキプロスの預金封鎖のときと同様に、政府に対する信用を失った彼らが仮想通貨を頼ることは容易に想像がつき、この買い需要は下支え要因になると見ています。更に、米国がリセッション入りしたときは、彼らの政府の通貨システムの信用不安は一気に増大するため、一部の新興国の中央銀行では、ビットコインをバランスシートに組み入れる国も出てくるとみています。

そして、ようやく中国がブロックチェーンの産業化に向けて本腰を入れてきました。ただ、法律は非常に厳しい内容であり、以前、仮想通貨やICOは禁止のままです。以前から述べている通り、この背景は、中国元がUSドルに対してペッグ政策を取っているからであり、これが中国の対外経済政策の骨子に当たるため、この方針が撤回される可能性はまだしばらくないとみています。トランプ政権からもペッグ政策を撤回要請する発言は一時出ていましたが、大豆買い付けなどの通商交渉がまとまることで、強い発言も出て来なくなったので、中国元のUSドルペッグ施策は、引き続き米政府からは黙認されるとみています。その点から、中国での本格的な仮想通貨事業は引き続き立ち上がって来ないとみています。

一方、ブロックチェーンの有効活用は積極的な展開が予想されますが、こちらも、規制は厳しく、ブロックチェーン関連のプロジェクトは全て政府への登録が義務付けされています。登録なしで開始すると即刻閉鎖ということもあるわけですね。ただ、数は非常に大きく500近いプロジェクトが登録されており、大手になると、アリババ、テンセント、バイドウなど、中国大手のネット企業は全て登録しています。それ以外の詳しい情報は、CoindeskJapanの「こちらの記事」がとてもよくまとまっています。

ただ、中国政府のこの動きの影響で、今まで、中国人投資家の大半の資金は、ビットコインに流れてきたことはよく知られた事実なわけですが、中国人の起業家が率いるアルトコインプロジェクトが将来的な期待を持って活発化することが予想され、それにより、チャイナマネーはアルトコイン中心に分散投資が進んでいくとみています。

また、マクロ的な視点でいえば、中国の金融バブルが激化することは、世界経済にとって世界同時株安の大きなリスクがあるわけですが、投資資金の一部が仮想通貨など代替投資の市場に回ることで、金融バブルの緩和にも繋がるため、この辺りの認識が、中国政府の幹部内に浸透していくとよい流れが出てくるなとはみています。まあ、そこまでマクロ経済のセンスの高い政治家が中国政府内にいるかどうか?がカギです。

つづいて、僕が投資しているアルトコインの銘柄の週次分析については「こちらの記事」にまとめています。

注記:最終的な投資判断は、自己責任です。

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