ビットコイン週次分析-2019.11.25-12.01-$6,500から$8223のボックス相場。今週、$6,500台の2回目のトライあるか。

ビットコイン週次分析で、期間は、2019.11.25-12.01です。チャートデータは、全てBinance(バイナンス)のBTC/USDTを加工したものになります。価格はUSドルベースです。

チャート分析

日足チャートの動向

先週予想した通り、$6500あたりにある強力な下値抵抗ラインに、11月25日に、$6515をマークすると、先物の買い戻しや押し目買いなどが入る形で反発、その後は、日に日に売買高を落とす形で、11月29日に$7,850マークし、最後は、少し軟調展開に引ける形になりました。今週のファンダメンタルの動きにあった27日の韓国の仮想通貨取引所の50億円相当のハッキング事件ですが、市場展開に大きなブレーキには結果的にならなかったようです。むしろ、30日に発覚した、イーサリウムの主要エンジニアが北朝鮮で仮想通貨関連の会議に出席したことが市場にブレーキを与えたように思えます。

週足チャートの動向

見出しで伝えているようボックス相場展開になっている点は、週足の売買高を見ると顕著です。直近高値である$10,370をマークした週(この週の始め値である$8,223が高値の基準値)の売買高と今週のその後、下値を取りに行った展開の売買高がほぼ同水準(508,882と503,259)になっていることから読み取れます。

ビットコインのハッシュレートの推移

Blockchain.comからのデータです。現在、高値圏でもみ合う展開になっています。多くのマイナーは、競争環境の影響で、2018年の低迷相場時期もハッシュレートが上昇し続けたことを受けて、2017年に手に入れた利益の大半は使い果たしているとみており、現在のハッシュレート水準が、多くのマイナーのブレイクイーブンポイントになってきていると見ています。ただ、2週間に一度発生する難易度調整によって難易度が低下する場合(とは言っても急激に下げられることはなくわずかなレベル)、マイナーの収益率は若干は改善します。以上の点を踏まえると、現在の市場価格より更に大きく安い値段で売ってくるマイナーはそれほどいないと見ているため、市場価格へのネガティブな影響はある程度抑えられると見ています。

検索キーワードのトレンド

モメンタムを計測するための分析です。今週(11月24日から30日)は、6月23日週の値を100として41です。先週(11月17日から23日)の値は35でしたからプラスですが、おそらく、上がった背景は、韓国取引所のハッキング事件やイーサリウムの主要メンバー逮捕ニュースによるものだと見ているので、ポジティブな要因によるものではないと見ています。ただ、グラフにあるように、今年3月にBTCが$3000台からようやく上昇基調に入る直前の値、つまり、モメンタムがほぼ最低レベルに落ち込んだ段階が27ですから、まだある程度その上のレベルでのモメンタムを維持できていることがわかります。

BTCのドミナンスレートと全体時価総額の推移比較

今週の市場全体の時価総額の終値は、$202,135,939,663で、先週の終値に対して、+5.9%。そして、BTCのドミナンスレートの終値は、66.43%。先週の終値に対して、+0.1%。BTCドミナンスレートの上昇幅に対して、時価総額の上昇幅が少し大きい動きなので、個別のアルトコインにUSDTなどから直接資金が流れているのがわかります。ただ、量はそれほど多くはないですね。

また、仮想通貨投資の初心むけの参考情報として、Binance ResearchよりBTC投資のパフォーマンスデータのレポートが出ました。気迷い相場になると投げ売りしてしまう個人投資家が多いと思いますが、このレポートが伝えているのは、そういう時に長期保有を選択した個人投資家が220%と、もっとも高いリターンを得ているということの裏付けです。仮想通貨の投資の世界は、ビットコインもアルトコインも不確実性の高いベンチャー投資であり、ボラティリティも高いので、プロのトレーダーでもない限り、短期売買でリターンを得ようとは思わないことです。

ファンダメンタルの進捗

11月30日 – 韓国の経済格差がますます深刻化しているようです。韓国で、多くの若者が仮想通貨にかけて人生の一発逆転を狙おうという動きが活発なことはよく知られていることですね。日本はまだここまで深刻ではないですが、いずれこの状態になる可能性は大いにあります。

11月30日 – イーサリウムの重要人物が北朝鮮の仮想通貨カンファレンスに出席したことが原因で逮捕されました。疑いの論拠は全くないとみており、出席したこと事態を問題視されて逮捕されたと見ています。イーサリウムの話ではありますが、仮想通貨業界の人物が、政府に目をつけられるような行為は絶対的に避けるべきであり、かならず協調関係でなくてはなりません。そうしないと、規制が厳しくなるからです。その点から、今回の事件は、重く受け止めています。

11月27日 – トランプ政権が、メキシコの麻薬カルテルをテロ組織認定しました。この結果はアメリカが正式に南米に軍隊を送りこむことを宣言しており、かつてイラクで起きたことと同様に、タダでさえ経済混乱が続いている南米がさらに情勢悪化する可能性が高いです。

11月27日 – 韓国の仮想通貨取引所で、50億円相当のハッキングが発生しました。おそらく、北朝鮮系のハッカー達でしょう。

11月27日 – 11月27日のBakktの売買高が過去最高を更新しました。

11月27日 – インドネシアの仮想通貨取引所が政府からライセンスを取得しました。着実に市場整備が進んでいます。

11月27日 – 最近のハッシュレート上昇がブレーキ傾向にあることを受けて、12月10日予定で、ビットコインの難易度が更に引き下げられる可能性が出てきています。

11月25日 – 英国の議会選挙で、ジョンソン首相率いる保守党が勝利。ブリイグジットが更に進むことになりそうです。

11月25日 – 世界中で政府に対する抗議デモが活発化していることが各種メディアで取り上げられています。

11月24日 – 以前から現物市場が十分育つ前に、高い倍率のレバレッジ取引市場を大きくすることは、市場の発展にネガティブ効果しかもたらさないと警告してきましたが、ようやく、その問題点を仮想通貨の主要メディアも取り上げるようになってきましたね。日本でも金融庁がいち早くメスを入れてきており正常化が進んでいます。

BTC市場の今後の見通し

米国経済がリーマンショック以来の景気後退に入った際、通貨信用力の弱い途上国の中央銀行が、ドル信用低下に伴う自国通貨の信用力低下を防ぐために、ビットコインをバランスシートに組み入れると見ており、この強力なファンダメンタル材料をテコに、ビットコインが、ゴールドを超えるデジタルゴールドとしての「ラストリゾート買い」の対象となることで、2017年以来の大相場がやってくるというのが僕の大筋の向こう3年の筋書きです。その大相場の展開前には、BTCは、前回の最高値である$20,000は既に超えた状態でやってくると見ています。詳しくは「こちらの記事」にまとめています。

アメリカの政治経済の現時点の構造的な課題が原因で、2020年のトランプ再選は十分あると見ており、それによって、米国の景気後退のタイミングは早くなると見ています。シグナルは、前回のリーマンショックのときと同じ、米国国債の短期金利と長期金利の逆転現象「逆イールド現象」です。詳しくは「こちらの記事」にまとめています。その点を踏まえた上で、現時点は、まだまだ準備段階の相場展開と言える状態ですから、市場のボラティリティは高い状態ですが、底入れ感があるところでは、中長期保有目的での押し目買いは、中長期でのリターンは大きいと見ています。

先週、指摘したように、年末にかけて、あと2回は、$6500の下値抵抗ラインをトライする展開が続くとみています。特に、11月30日のサンクス・ギビングあたりからアメリカ市場は、クリスマスモードに入るので、毎年の傾向として、資金撤退が起きます。その点から、一般個人の長期投資目的のユーザーは、年末から年明けにかけての$6500近辺での押し目買いが手堅いとみています。また、場合によっては、$6500を割れるリスクもあります。この場合、次の下値ラインは2018年後半に受けた$3,000台になります。その場合にも更に追加買いを入れる2段階の備えが合理的と言えるでしょう。大底で買えることは滅多にないことなので、あまりその点に期待はせず、価格抵抗ラインを目安に買いを入れていくのが望ましいと言えます。

注記:最終的な投資判断は、自己責任です。

関連記事