仮想通貨・今週の動きまとめ:2018.12.02 – ビットコインは200週平均曲線を下ヒゲで耐えるかどうかが正念場他

今週の仮想通貨・暗号資産の市場の動きについて、まとめました。僕も、自分の貯金の一部は、将来的な資産運用の目的や未来への投資という目的で、仮想通貨に投資しています。まだ、仮想通貨を買っていない方、これから買おうとしている方、もう既に投資している方も含めて、参考にしてください。

ビットコインは200週平均曲線を下ヒゲ耐えるかどうかが正念場

先週の週足線は、途中、200週のEMA(指数平滑移動平均線)を割る展開となりましたが、後半にかけて持ち直し、なんとか終値ベースで$4305で引けたため、下ヒゲの展開で終わることができました。Bitfinexの出来高の約半年ぶりに150,500BTCを記録し大相場の展開となりました。

CryptoWatch-Bitfinex BTCUSD週足チャート

今後のポイントは、200週EMAをしばらく下ヒゲは割るような展開になっても、終値ベースでずっと超え続けられるかどうかが焦点です。ここで耐えらえるようであれば、大きな買い材料ニュースが出るタイミングで上昇トレンドに転じる可能性があり、逆に終値ベースで、200週EMAを割るような場合は、更なる下降トレンドに入ります。Bakktの機関投資家向けの現物先物取引が1月24日に予定されていることから、向こう2ヶ月は目が話せない展開になってきました。

機関投資家がビットコイン相場に与える影響はこちらにまとめています。

「ビットコインは今が買い」である理由③:機関投資家の市場参画の開始

CoinbaseがOTC(対面取引)のプラットフォームを開始

CoinbaseがOTCサービスを機関投資家向けに提供開始。背景は、OTCは、機関投資家にとっては、本格的な仮想通貨取引に入るためのエントリーポイントして見られているため、Coinbaseの機関投資家向けトレーディングプラットフォームへの参加ハードルを引き下げるためのソリューションと言える。本サービスは、ニューヨーク州も許可済み。これによって、既にゴールドマンサックスから支援を受けて北米のOTC市場のリーディングプレイヤーに成長しているCircleとは競合することになる。アメリカでは、日本より先んじて本格的な機関投資家争奪戦が開始していると言える。

Coinbase

いつものパターンで言えば、日米の新技術への適応時間差はインターネット産業で、1年半から2年と言われているので、同じパターンになれば、日本でも機関投資家開拓が積極化するのは、2020年以降になる。しかし、日本は、2016年5月に先進国では先んじて仮想通貨法を施行し、2017年の仮想通貨市場の幕開けをリードしてきた経緯もあるので、今後の国内プレイヤーの努力次第では、この時間差が縮まる可能性もある。しかし、現時点では、日本で機関投資家が動き出している様子は全くない。

参照元:Coinbase Launches Trading Desk For Institutional Investors

NASDAQも仮想通貨の機関投資家向け先物の上場を準備中

NYSEの親会社であるICEが開始予定のBakktに続いて、NASDAQも追随。

Nasdaq

SMARTと呼ばれる仕組みに強みを置いており、資金洗浄やなりすまし取引を素早く発見できる技術である。上場予定の商品が、Bakkt同様に、ビットコイン現物引き受け可能な先物取引になるかどうかは現時点では、コメントを控えている。この新事業は、VanEck社と組むと発表されており、VanEck社は、Bitcoin ETF上場をSECに申請している会社でもある。このETFのSECによる最終承認可否期限は、2019年2月27日。大手証券取引所の仮想通貨市場への参入は機関投資家へはプラスの動きです。

参照元:Nasdaq, VanEck Partner to Launch ‘Crypto 2.0’ Futures Contracts

Bitstampが機関投資家の開拓に向けてセキュリティ強化を本格化

老舗の仮想通貨取引所のBitstampが、Cinnober社と業務提携し、シンガポールの証券取引所であるAPEXでも採用されている不正取引や価格操作などを検知する技術を導入したと発表。Bitstampはこの導入を皮切りに順次セキュリティの強化を本格化し、将来的には自社でクリアリングハウス機能も持つことで、機関投資家が利用できるレベルの取引所に成長することを目指すとしています。

Ethereum創業者のビタリックがバーゼル大学が名誉博士号を授与

ビタリックがバーゼル大学から名誉博士号を授与される

Ethereumを考案し、現在もこの革新的なオープンソースプロジェクトの中心的開発者であるビタリックが、スイス最古の大学であり、心理学者のユングなどを排出したバーゼル大学から名誉博士号授与の打診を受け、授与することを了承したようです。バーゼルは、同時に世界の金融関連の首脳が集まり金融システムの将来について議論するバーゼル銀行監視委員会でも有名な場所です。

バーゼル銀行監視委員会について詳しく知りたい人はこちら

ブロックチェーン技術をビットコインだけでなく様々なユースケースに当てはめるための技術改良に挑戦しているコンピューターサイエンティストとしての功績が、由緒ある大学で認められるという話は、素晴らしいことだと言う人もいるのでしょうが、僕にはなんとも言えない気持ちです。なぜなら、かつてアップル社を創業し、パーソナルコンピューター産業を作った一人であるスティーブ・ジョブズは、彼が大学をわずか2ヶ月で中退していたこともあり、世界中の様々な大学から名誉博士号の授与を打診されていましたが、全て断っていしました。その理由は、彼のルーツがヒッピーにあり、ヒッピーの思想原点は、「反権威主義」だからです。大学業界から見れば、彼らが本来リードしたい技術業界のイノベーションを、ビタリックのようなわずか19歳の大学中退者の若者が作り出してしまう世界は、脅威にしか映りません。彼のような若者が増えるほど、大学の研究室に行く若者も減りますから、大学に研究室を持つ教授達は益々苦境に立たされるでしょう。スティーブ・ジョブズが生きていたら、彼は、ビタリックのこの授与を止めたのではないでしょうか。その意味で、ビタリックが引き続きこの業界を牽引していくテックリーダーの一人であるためにも、彼には、既存の権威者たちに都合のよいように利用されないように頑張って欲しいと願っています。

参照元:Vitalik Buterin receives Honorary Doctorate

マイニング世界最大手のBitmain社が投資家向けのCrypto Indexを提供開始

Bitmain社

マイニング世界最大手のBitmain社が投資家向けに、2つCrypto Indexを提供を開始しました。元データは世界の主要取引所(Bitfinex, Binance, Bitstamp, Bittrex, GDAX=Coinbase, Gemini, Huobi, Itbit, Kraken, OKEX, Poloniex)から取得され、一つ目は、BLC10と呼ばれる時価総額や流動性から評価した上位10つの仮想通貨を時価総額ベースで加重平均を取って、指数化したもので、価格は、USDベースで算出されます。もう一つは、その対象を17つまで広げて、それぞれBitcoinに対して取引されている価格をUSDベースに算出して出して行きます。

BitmainのIndex提供サイトはこちら

おそらくですが、Bitmainはマイニング業者として、定期的に自分達がマイニングで手に入れた仮想通貨を買い手に売却するわけですが、当然、大口取引になるため価格へのインパクトはかなり大きくなりますから、その際は、取引所を解さないOTC(対面取引)を選択します。また、仮想通貨は取引所間の価格差が、日本円やドルなどの為替相場に比べてまだ非常に大きいため、マイニング業者が買い手側と価格交渉する際の値段の参考値も、どこにするかで議論になると思います。それならばということで、自分達でIndexを作ることで、売却時の参考数値として使おうという発想なのだと思います。今後、OTC取引でも、この値を使うケースが増えるかもしれません。

GPUメーカーのAsus社が、ゲーマー向けにマイニングプールサービスを提供開始

Asus

台湾の大手GPUメーカーのAsus社が、ゲーマー向けに販売しているGPUカードをユーザーがゲームをしていない時などに、マイニングマシンとして使えるサービスを提供。マイニングで得られた収益は、ユーザーと分配し、ユーザーは、PayPalもしくはWeChatで報酬を受け取ることができる。この仕組みは、マイニングアプリを提供しているQuantumcloud社との業務提携によって提供される予定。Quantumcloud社によれば、PayPalアカウントやWeChatアカウントを通じて取得されるユーザーの個人情報は、一般的な個人情報保護法のルールにしたがって管理するとしている。

参照元:ASUS Announces Partnership with Quantumcloud

マイニング業界においては、かつてはGPUチップが主力だったのですが、現在は、マイニング専用に最適化されたASICチップが主力になっています。そして、ここ最近のマイニングの難易度を表すハッシュレートが、更に上昇していることから、GPUの需要は益々低下しており、アメリカのGPUチップメーカーのNvidia社は、2018年8月に「直近、数ヶ月でマイナー向けのGPUの需要は急激に落ち込んでいる」と発表しています。Asusさんの動きは、この市場変化に呼応した、GPUチップのマイニング利用のユーザーベースを広げるための施策と言えます。

Coinbaseがプロ向けトレーニングプラットフォームにZcashをリスト

2018年11月30日にCoinbase社が自社ブログにて、プロ向けトレーニングプラットフォームに新たにゼロナレッジプルーフを強みとするZcashを追加したと発表。その直後の値動きはいつものことながら、以下の具合です。

1時間の間に、0.019245BTCから最高0.022200BTCまで上昇。約15%の上昇となった。

Coinbaseのプレスリリースはこちら

Fidelity社が機関投資家向けトレーニングプラットフォームのリスト銘柄を拡張

世界第5位の資産運用規模を誇る運用会社Fidelity社が、機関投資家向けのトレーディングプラットフォームに現在のBitcoinとEtherに加えて、時価総額ランクベースで、新たに5つから7つの仮想通貨を加えると発表。このサービスは、Fidelity社が別途立ち上げたFidelity Digital Asset Servicesを通じて提供されている。Fidelityの運用資金の大半は、機関投資家からのものになるため、彼らのこの動きは業界にとってはプラスですね。

参照元はこちら

AmazonがAWSより新たなBlockchainサービスを提供開始

データセンターのクラウドサービス世界大手のAmazonが、新たにBlockchainサービスの提供を開始。顧客は、AWS上にHyperLedger Fabricを展開しアプリ開発をできるようになっており、これに近くEthereumも追加される予定。特徴は、この2つのブロックチェーンプラットフォームで作られたアプリケーションのトランザクションをAWSが提供するAmazon Quantum Ledger Database (QLDB)でも動かせるようにしている点です。僕は、ここには確実に需要があると見ており、いわゆるdAppsのビジネスでもしばらくは必須になると見ています。というのは、ビットコインに関する投稿でも述べていますが、イーサリウムも含めたパブリックブロックチェーンの1秒間あたりに処理できるトランザクション件数は、まだ7件や15件と非常に低いため、一般ユーザーがdAppsを通常のアプリと同等レベルに利用するには耐えられないレベルと踏んでいます。しかし、AWSなど既存のクラウドが、自社クラウドとブロックチェーンのクラウドをシームレスに使える仕組みを提供してくれれば、dAppsを提供している会社は、不安なくユーザーにアプリを提供できるからです。

「ビットコインは今が買い」である理由①:インターネット市場の歴史との類似性

AWS社の発表はこちら

Steamitが70%のレイオフを実施


トークンエコノミー版Redditを提供するSteamit社が、CEOであるNed Scott氏の公式Youtubeにて、70%のレイオフを実行すると発表しました。この背景には、ここ最近のビットコインの値下がりの影響を受けて、一時期約170億円近くだった彼らの仮想通貨STEEMの時価総額も、ここ最近110億円近くまで落ち込んでおり、事業の大幅見直しが必要だと判断した模様です。ICOによるベンチャー経営は、いきなりIPOをして行うようなものなので、高度なIR対応が求められます。また、主要仮想通貨の価格動向に、自社のトークン価格が大きく影響されてしまうのも難題の一つです。この辺り、RippleはすでにXRPの時価総額が、Bitcoinに次いで2位になってきていることもあり、徐々にBitcoinの価格動向の影響を受けないような価格展開をする傾向が見られていますが、まだ小さい規模の仮想通貨ではそうも行かないのが大変なところです。

Ned Scott氏による発表はこちら

過去2週間で600,000から800,000のマイナーが市場から撤退か

Coindesk社が大手マイニング・プールのF2Poolの創業者であるMao Shixing氏にインタビューしたところ、ビットコインキャッシュのハードフォークが
きっかけにビットコイン価格の大幅下落が原因で、F2Poolに参加しているマイナーのうち、600,000から800,000のマイナーが採算割れが原因で市場から一時撤退したとのこと。多くのマイニング・プールに参加しているマイナーが使用しているマイニングマシンは2016年から2017年ごろに製造されたもので、現在のマイニング難易度を表すハッシュレートレベルとビットコインの価格では、採算が取れないため、一時撤退になっていると見られる。マイナーの数が減ると、マイニングの競争率が下がるため、ハッシュレートは低下します。実際、この2週間で、ハッシュレートは10%前後下落しています。

マイニング難易度を示すハッシュレートの推移

参照元:600K Bitcoin Miners Shut Down in Last 2 Weeks, F2Pool Founder Estimates

ビットコインにおけるこの動きは、危惧しています。なぜなら、この価格帯でもまだマイニングを続けられる大型マイナーは、ハッシュレートの低下と共にマイニングにかける電力代は下がります。つまり、収益力は上がるということです。大型マイナーにとって、この動きは実は望ましいことになります。しかし、業界全体にとって見ると、マイナーの中央集権化がますます進んでしまうことになるので、なんのためのブロックチェーン技術なのかということになってしまいます。

この課題を打破するには、マイニングのルールを決めているアルゴリズム(ビットコインであればプルーフ・オブ・ワーク)が、パワーゲームでなくなることなのですが、そのカギを握る技術は、EthereumのCasperにあります。Casperについては、技術の分からない人にもその概要が理解できるようこの記事にまとめていますので参考にしてください。

ノートパソコンでマイニングできる世界を目指すイサーリウムCasperについての分かりやすい話①

Mt.Goxの民事再生手続の申請手続きを12月26日に延期する

Mt.Gox社の民事再生手続きを進めている小林弁護士によると、民事再生手続きに必要な債権者からの申請要望が、債権者が世界中に分散しているため収集するのに時間が更に必要と判断し、期限として設定していた10月22日を延期し、12月26日にするとした。Mt.Goxの破産手続きが民事再生手続きになったことは市場としてポジティブなニュースです。なぜなら、破産の場合は、Mt.Goxがいまだに保有する2000億円近いビットコインを全て売却しなければならないため、更に価格下落に繋がる可能性があるのですが、民事再生の場合は、ユーザー側がビットコインを保有することになるため、大きな売りに繋がるリスクを減らすことができるためです。まだ完全に民事再生手続きが開始された訳ではないので、今後も展開を中止する必要があります。

参照元はこちら

ライトニングネットワークを使用した有償ブログが過去7ヶ月で20,000回のビットコイン取引を完了

Coindeskが報じたところによると、仮想通貨市場の成長のカギを握る重要技術の一つであるライトニングネットワークを使用したブログで、過去7ヶ月で20,000回のビットコイン取引があったとのこと。このブログを運用しているライトニングネットワークラボのエンジニアであるAlexの関連ツウィートはこちら。

仕組みとしては、ブログの記事を読むのに、約1セント必要で、10セントで、記事に対して絵文字によるリアクションを送ることができます。そして、記事の投稿は約6セントです。このモデルで、現在、118のライトニングネットワーク用のノードが張られ、今年7月から11月にかけて170の新しい記事が投稿され、675の絵文字によるリアクションが送られ、194のコメントが投稿されています。加えて、432回の読み手から記事投稿者へのビットコインによるリワード提供にも実施できた。この数ヶ月に及ぶ試験運用の取引で、ライトニングネットワークのノードを運用している人は、毎月平均$5の報酬が得られたようです。実験的な取り組みですが、非常に重要な成果であったと思います。

最後に

僕は、仮想通貨取引所は、国内はBitbank、海外はBinanceを利用しています。その理由は、明確にあるのですが、それぞれこちらにまとめているので、ぜひ、参考にしてください。皆さんの仮想通貨投資が上手く行くことを心から祈っています!

国内仮想通貨取引所ではbitbankが最もよいと考える理由4つまとめ

【初心者向け】世界最大の取引所Binance(バイナンス)についてとその上手な使い方まとめ

以上、仮想通貨の国内外の今週の動きでした。

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