ビットコイン週次分析-2019.12.02-12.08-引き続き$6,500から$8223のボックス相場。12月15日が今年最後の勝負ポイントか。

ビットコイン週次分析で、期間は、2019.12.02-12.08です。チャートデータは、全てBinance(バイナンス)のBTC/USDTを加工したものになります。価格はUSドルベースです。

チャート分析

日足チャートの動向

軟調相場で週前半は開始し、12月4日に$7,067をマーク、例のCMEの窓埋めによる値動きに引っ張られてより、SEOの態度軟化を交換したのか、週後半は、緩やかに上昇していく流れになりましたが、土曜日あたりから上値が少し重たくなり、最終的に$7,510.11で引ける形となりました。チャートパターン的には、小幅な値崩れを起こすであろう小規模なディセンディングトライアングルを形成する感触も見えています。

週足チャートの動向

わずかに用船で終えることはできたものの先週に比べて売買高は低下していることから、現在の$7500前後にはそこまで強い持ち合いを形成するパワーはないことがわかります。

ビットコインのハッシュレートの推移

Blockchain.comからのデータです。引き続き、高値圏でもみ合う展開になっています。多くのマイナーは、競争環境の影響で、2018年の低迷相場時期もハッシュレートが上昇し続けたことを受けて、2017年に手に入れた利益の大半は使い果たしているとみており、現在のハッシュレート水準が、多くのマイナーのブレイクイーブンポイントになってきていると見ています。ただ、2週間に一度発生する難易度調整によって難易度が低下する場合(とは言っても急激に下げられることはなくわずかなレベル)、マイナーの収益率は若干は改善します。以上の点を踏まえると、現在の市場価格より更に大きく安い値段で売ってくるマイナーはそれほどいないと見ているため、極端な下落が起きにくい市場展開を手助けしていると言えます。

検索キーワードのトレンド

モメンタムを計測するための分析です。今週(12月1日から7日)は、6月23日週の値を100として34です。先週(11月24日から30日)の値は41でしたから-7、先週上がった背景が、韓国取引所のハッキングやイーサリウムの主要メンバー逮捕ニュースである点を踏まえると、今週はそれらのニュースを受け手の検索ニーズがなくなり、元の水準に戻ったと評価できます。ただ、グラフにあるように、今年3月にBTCが$3000台からようやく上昇基調に入る直前の値、つまり、モメンタムがほぼ最低レベルに落ち込んだ段階が27ですから、まだある程度その上のレベルでのモメンタムを維持できていることがわかります。

BTCのドミナンスレートと全体時価総額の推移比較

今週の市場全体の時価総額の終値は、$205,242,505,587、先週の終値に対して、+1.5%。そして、BTCのドミナンスレートの終値は、66.71%、66.43%。先週の終値に対して、+0.28%。時価総額全体がわずかにあげてつつ、BTCドミナンスレートもわずかに上昇していることから、基本、BTC以外には資金が流れてきていないことが見えてきます。

また、仮想通貨投資の初心むけの参考情報として、Binance ResearchよりBTC投資のパフォーマンスデータのレポートが出ました。気迷い相場になると投げ売りしてしまう個人投資家が多いと思いますが、このレポートが伝えているのは、そういう時に長期保有を選択した個人投資家が220%と、もっとも高いリターンを得ているということの裏付けです。仮想通貨の投資の世界は、ビットコインもアルトコインも不確実性の高いベンチャー投資であり、ボラティリティも高いので、プロのトレーダーでもない限り、短期売買でリターンを得ようとは思わないことです。

ファンダメンタルの進捗

12月7日 – アメリカ政府が保留している中国政府への追加関税発動の期限が12月15日になっています。おそらく、今年最後の相場に与えるネタになるでしょう。

12月7日 – 1回平均5万5,000件のBTCの送金が22回あったことが判明しており、全て取引所以外のウォレットアドレスになっている点から、大型のOTC取引が行われたことを示唆しています。合計で1兆円なので、一人の投資家ではなく、グループだと見られます。現在価格が、底と読んで一気に現物投資に動いている可能性もあります。

12月7日 – SECが、現物を絡めない先物市場のみを利用したビットコイン先物投信を承認したようです。SECの態度が軟化することは業界にとって、プラスです。ただ、現物市場ではないので、相場の実需関係に及ぼす影響は、ビットコイン現物ETFに比べるとまだ小さいです。

12月7日 – 経営難にあるドイツ銀行が、仮想通貨市場に関するレポートをまとめ、2030年には、仮想通貨の利用率が現金を超えると発表しています。ポジティブなニュースですね。

12月7日 – 米雇用統計が更に数値改善しました。株式投資へのリスクオンが進むことから、一部余剰資金が仮想通貨に流れる可能性があります。

12月7日 – 僕も先々週から予想で出している$6500ドルと言う下値抵抗ラインは、ほぼ満場一致になってきていますね。

12月6日 – 2019年に仮想通貨ファンド70社が事業撤退したことが明らかになりました。2017年に、非常に高いパフォーマンスが出ましたが、2018年と2019年は、それに比べるとかなり厳しい展開でしたから、それを受けてのことでしょう。仮想通貨ファンド業界自体がバブルになっていた傾向もありますが、市場淘汰の一環であると見ています。

12月4日 – 今週あった急激な価格上昇からの戻りは、CMEの窓埋めだったようですね。CMEが、他の仮想通貨取引所と違い、平日も営業時間があり、週末は取引が行われないため、営業開始時のより付き値段が、その間に動いた仮想通貨取引所の価格に引っ張られるため、価格ギャップが開いてしまう現象で、最終的には必ず埋めに価格と言う現象です。

12月3日 – フランスもトランプ政権の関税政策を受けて報復措置に出るようです。

12月3日 – AIを使った仮想通貨市場予測の研究開発に取り組んでいるようですが、完璧に時期尚早だと思います。不確定要因で動くことが多すぎるので、AIで当てるのはまだかなり厳しいでしょう。

BTC市場の今後の見通し

米国経済がリーマンショック以来の景気後退に入った際、通貨信用力の弱い途上国の中央銀行が、ドル信用低下に伴う自国通貨の信用力低下を防ぐために、ビットコインをバランスシートに組み入れると見ており、この強力なファンダメンタル材料をテコに、ビットコインが、ゴールドを超えるデジタルゴールドとしての「ラストリゾート買い」の対象となることで、2017年以来の大相場がやってくるというのが僕の大筋の向こう3年の筋書きです。その大相場の展開前には、BTCは、前回の最高値である$20,000は既に超えた状態でやってくると見ています。詳しくは「こちらの記事」にまとめています。

アメリカの政治経済の現時点の構造的な課題が原因で、2020年のトランプ再選は十分あると見ており、それによって、米国の景気後退のタイミングは早くなると見ています。シグナルは、前回のリーマンショックのときと同じ、米国国債の短期金利と長期金利の逆転現象「逆イールド現象」です。詳しくは「こちらの記事」にまとめています。その点を踏まえた上で、現時点は、まだまだ準備段階の相場展開と言える状態ですから、市場のボラティリティは高い状態ですが、底入れ感があるところでは、中長期保有目的での押し目買いは、中長期でのリターンは大きいと見ています。

先々週から指摘している$6500の下値抵抗ラインは、ほぼ満場一致になりましたね。今年残っている大ネタは、12月15日にトランプ政権が中国政府に追加関税を発動するか否かです。米中貿易摩擦に関して、早く取りまとめたい景気後退への影響を緩和したい中国と、2020年の再選に向けた実績作りとして、通商条件を合意したいトランプ政権、そして、保護貿易のアメリカ経済へのポジティブインパクトがほとんどないとのFRBの評価を踏まえて、中国の人権侵害に対して厳しい姿勢を取るべきと言うスタンスの米議会からのトランプ政権の圧力、これらの要因を踏まえると、僕の予想は、トランプ大統領もこれ以上、保護貿易に意地を張っても別に何か大きなメリットが得られるわけではないので、通商交渉をまとめる方向に動くことを目的に、発動しない選択肢をとる確率の方が高いとみています。その場合は、ビットコイン価格に対してはマイナスです。

特に、11月30日のサンクス・ギビングあたりからアメリカ市場は、クリスマスモードに入るので、毎年の傾向として、資金撤退が起きます。ですから、引き続き、先々週から指摘しているように、年末にかけて、あと2回は、$6500の下値抵抗ラインをトライする展開が続くとみています。その点から、一般個人の長期投資目的のユーザーは、年末から年明けにかけての$6500近辺での押し目買いが手堅いとみています。

現時点での値動きでは、$6500を割れるリスクは、先週に比べると緩和されつつあるように見ています。もし、割った場合は、次の下値ラインは2018年後半に受けた$3,000台になります。

注記:最終的な投資判断は、自己責任です。

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