仮想通貨取引の税金支払いの3つの注意点とクリプタクト について

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仮想通貨に投資している方が、毎年対応しなければならないのが税金支払いです。保有していた仮想通貨を売却し、その際に、損失が出ている場合は税金はかかりませんが、利益が出ていた場合には税金がかかります。今日はそのことについて詳しくお話します。

仮想通貨は「雑所得扱い」と株式・FXは「申告分離課税」

まず、仮想通貨にかかる税率は、株式やFXのように申告分離課税による一律20.315%とは税率が異なり、現時点で「雑所得」という扱いになります。これは、個人で会社などから収入などがすでにあり、その上で仮想通貨の投資でも収益をあげている場合は、その二つが合算扱いになるので、給与所得への税率も上がることになります。涙

下記の表をみてください。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超-330万円以下 10% 97,500円
330万円超-695万円以下 20% 427,500円
695万円超-900万円以下 23% 636,000円
900万円超-1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超-4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45%  4,796,000円

これに住民税の10%が追加となるので、最大55%になるわけですね。

一方、僕が経営している合同会社など、法人口座で仮想通貨の投資をしている場合は、法人税扱いとなるので、最大でも30%強になります。これは株式会社でも同じです。他の事業もその会社でやっている場合は、その売上や利益と合算で計算します。法人税について、より詳しく知りたい場合は、以前、個人事業主との比較でお話したこちらの記事をご覧ください。

知っておくと便利な法人設立のポイント①-独立開業と個人事業主

これがよく仮想通貨に投資している方が、途中から、個人での投資から法人格を作っての投資に切り替える、という話に繋がってくるポイントです。個人だと税金がけっこう高いのですね。僕はすでに合同会社を持っていたので、法人口座ではじめから取引をしましたが、そうでない方は、新たにつくられる方が多いようです。

また、最近発表された国税局からのガイドラインによると、以下のようになっています。

  • 個人で投資している場合:利確した時点で確定申告の対象になる。つまり、売らなければ利益が出ていても課税はされない
  • 法人で投資している場合:利確していなくても、決算時に時価評価で利益が出ている場合は課税対象になる

以上になります。その点を踏まえて、個人か法人か、どちらで投資するかを決めるのが良いと思います。

仮想通貨投資の収益計算には「クリプタクト」

個人の方は、毎年3月の確定申告のときに、法人の方は、会社で決めた決算期にそれぞれ、その年の仮想通貨の投資実績に基づいた収益計算をして、納税額を確定させる必要があります。このときに便利なソフトウェアが「クリプタクト」です。

月単位や年単位で、その年の取引履歴のデータを元に、瞬時に計算してくれます。とても便利なツールです。日本の取引所もさることながら海外の取引所も複数対応しています。こちらにクリプタクト対応済みの取引所は、下記のクリプタクト のリンクから確認してください。

クリプタクト対応取引所一覧

また、リンク先の右側には、下記の取引所から、取引データを取得する方法も書かれていますので、参考にしてください。CSVファイルを取引所からダウンロードして、クリプタクトのツールにそのファイルをアップロードすれば、あとは、全てソフトウェアが損益を計算してくれます。とても便利なソフトです。僕もとても重宝しています。

最後に

当たり前のことなのですが、税金はきちんと払いましょう。確かに、現在、仮想通貨の投資への税金が、雑所得扱いになっているのは、株式・FXが20%強一律の申告分離課税と比較しても、不満に感じている方が多いと思います。業界の発展を考えるなら、間違いなく株式やFXと同様の一律20.315%の申告分離課税にした方がよいです。

この実現のための活動は、野党や業界団体などを通じて、政府側への提案も含めて活発に行われているようなので、日本の仮想通貨業界が、世界のリーダー的な役割を果たし続けるためにも、ユーザーの仮想通貨投資への関心を高めるためにも、申告分離課税方式は、必須だと考えています。1日でも早く実現することを祈っています。

いかがでしたでしょうか?

以上、みなさんの助けになれば幸いです!

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