新型コロナウィルスがもたらす日本にとっての最強の地方創生戦略とは?

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やはり、Twitterだと文字制限のため、このツイートに関して詳しく書いておこうと思います。

記事の内容は、都市がロックダウンすることで、強制自宅待機になる労働者が増えるため、精神的な病が多数発症するリスクを指摘しています。これは当然ですね。さすがに四六時中家にいたのでは、特に都会生活では頭がおかしくなります。しかし、「木を見て森を見ず」です。マクロの変化が見えていない。

そして、日本政府の経済対策措置が色々と話題になってますよね。マスク2枚を日本の全5,000万世帯に60億円の郵便コストをかけて送付するとか。笑

現金支給の対象やその方法を巡っての議論なども。僕の目からすると、現金支給も「火消し対策」にしかなっておらず、全然、人類の未来を見据えた戦略的な打ち手になっていません。

今回のコロナショックは、このブログでは何度も伝えているように「資本主義」を終わらすためのものであり、その中核にある「都市経済」を終わらすためのものです。日本のリーダー達は、その時代の変化を全然認識できていない。詳しくは「こちらの記事」にまとめています。

この認識が低い社会ほど、今後、ますます苦しくなっていくでしょう。

新型コロナウィルスは地方創生の強い味方

当然ですね。ロックダウンしているのクラスターリスクの高い都市経済だけです。人口密度が高いからです。僕は、今、ベースは沖縄の恩納村ですが、誰もマスクなんてしていないし、みんな普通に外出しています。人口密度が低いからです。当然、那覇市などの都市は危険ですし、ライブやスポーツなどの一時的な人口過密状態が起きるイベントは自粛しています。

つまり、人口を都市から地方に流す仕掛けを打てばよいですよね? それによって、人類の経済活動がより地球環境に即したものに変革させていくこともでき、長年、日本の官僚が愚行を続けてきた東京一極集中の問題が一発で解決します。日本の官僚の功罪については「こちらの記事」にまとめています。

なので、一律現金支給などより圧倒的に高い社会変革を促す政策効果が得られます。

政府は、地方移住希望者に、その引っ越し代と祝い金を提供すればよいです。引っ越しに当たっての条件は以下の通りです。

移住可能者の条件

  • 1.現住所の政府指定医療機関で受けた新型コロナウィルス検査で陰性結果の証明書あり。有効期限は1ヶ月。→書面捏造防止
  • 2. 最低2年間のリモートワーク→地元雇用を脅かさない
  • 3. 移住完了後2週間は自宅隔離強制→万が一の発症リスク未然防止
  • 4.その間の食料含めた生活必要物資は自治体が支給。政府はその資金補助

1.の指定医療機関を現住所にしているのは、当たり前ですが、ウィルスの拡散を抑えるためです。引っ越し先の医療機関にしていたのでは手遅れです。有効期限は1ヶ月程度で十分でしょう。長く設定しすぎると、その間の感染リスクが上がるため、検査の労力が無駄骨に終わるからです。医療崩壊を誘発します。引っ越し希望者は、検査を受ける前に引っ越し先はある程度見通しを立ててから検査に望むことです。引っ越し希望者の利害より医療崩壊の防ぐ利害が優先されるべきは当然です。発症患者を最大限救うのが医者の責務ですから。

かつ政府が指定した医療機関に限定することで、証明書の捏造を未然防止します。ちなみに、これはブロックチェーンのユースケースですね。イーサリウムなどを使って証明書を発行すればその後のデータ改ざんは不可能になります。

ですから、政府、このための検査体制を急速に作り上げる必要がある。

2.は、リモートワークが加速することで僕が進めるDAO型組織の普及を促進する狙いがありますが、当時に地元の雇用を脅かさないことも重要です。DAOについては「こちらの記事」にまとめています。急激な人口移動は地元住民とのトラブルリスクの上昇につながるからです。

2年間のリモートワークをする中、近隣のコミュニティとの人間関係も進み、そこから移住した人材達は、色々な創造力のある地方創生の活動をしていくことでしょう。

ただし、いきなり外出活動されては、先ほど話をしたように証明書発行から1ヶ月以内に、感染者と接触するリスクが残されていますから、この対策を打つ必要があります。そこで、3番目として引っ越し後の2週間の自宅隔離措置です。新型コロナウィルスの潜伏期間に合わせての時限措置です。他のウィルスが新たに出てこれば、またその潜伏期間に合わせて設定すればよいだけのことです。

ただ、この自主隔離期間中の移住者の生活を支えてあげなくてはなりません。Eコマースが発達しているので、あらかじめ新住所あてに日時指定で食料含めて生活物資も送ることもできますが、補助的に、4の施策として自治体などが、最低限必要なもの(コメ、洗剤、石鹸、トイレットペーパー、ティッシュ、etc)などの2週間分の引っ越しパックを提供してあげることもよいでしょう。地元コミュニティとの接点が生まれるキッカケにもなりよいと思います。

これらのことによって、僕がOrb時代から話をしているSSR型の自給自足経済システムが発展していくキッカケになるでしょう。その点については「こちらの記事」にまとめています。

つまり、この話は、何も日本に限ったことではなく、新型コロナウィルスのパンデミックを受けている世界に共通して言えることということです。

以上になります。はてさて、日本政府と官僚が、僕の案を採用してくるか、楽しみに見ています。

 

 

 

 

 

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