知っておくと便利な法人設立のポイント①-独立開業と個人事業主

独立開業する際の法人設立のポイントについてまとめました。僕も、このブログは、個人事業主から始めて、今は合同会社を法人登記して運営し、広告やアフィリエイトなどで収入を得ています。独立開業を考えている方は、是非、参考にしてください。

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リスクを抑えた独立の仕方

まず、今の仕事を全て辞めて、いきなり独立するというのは、オススメしません。リスクが高いからですね。すでに就職している会社などでの仕事をこなしながら、少しずつ、独立稼業での収入を育てていき、生活費プラスαを賄えるレベルになってから、独立する。

もしくは、今の就職先の会社が、自分との間に、コンサルタント契約など含めて業務委託契約を結んでくれるのであれば、その契約を主な収入源にしながら、独立稼業の収入を他に広げていくことなどがオススメです。

最近は、副業規定が柔軟な会社も増えているので、独立するために、あえて柔軟な副業規定を持った会社に転職して、2-3年、そこでの仕事をする期間に、副業=独立後の仕事として収入源を育てていくというやり方もあると思います。

大学生で就職する考えがない人であれば、卒業するまでに、生活に必要な収入源を作り切るということになると思います。また、当たり前のことではあるのですが、自分の好きなことで、かつ得意なことを独立する際の収入源にするということは、とても大切です。

そうしないとやる気が続かないですし、収入も十分得られないと思います。例えば、僕が、このサイトを運営している理由は、二つです。

・文章の書くことが得意でかつ好き
・嘘はつきたくないので、自分の体験を通じて得た情報を文章にして収入にする

です。よくアフィリエイトなどで、自分が使ってもいないものを売っているサイトなどがあるのですが、正直、読んでいて、やはり納得感に欠けるものが多いのですね。実際に検討している人にとってみたら、一番、聞きたいのは、実際のそのモノやサービスを使った人の詳しい体験話だと思います。なので、自分で実際にやっている、ないしはやったことがある、ことだけを文章で丁寧にまとめて提供することを収入に変えるのが良いと考えました。この答えが、ライフスタイルマガジンです。

そして、サイト運営によるアフィリエイトや広告収入がしっかりと得られるようになって行けば、会社勤めをしているときのように、平日は朝から晩まで働き詰めのような生活を送る必要はなく、自由に、1日の生活を設計していけるようになって行きます。

このような生活スタイルになってから、心身共にとても健康的でいられるようになって行きました。いわゆる現代社会のストレスフルな生活から自分を解放することができたということです。

このようにして、独立後、何で収入を得ていくかが見えてきたら、次に考えて行くことは、「税金支払い」のやり方を考えて行くことです。

会社に勤めている際は、会社と、その会社が契約をしている税理士/会計事務所を通じてやってくれますが、独立する場合は、自分でやることになります。

ただ、ここを上手にやって行けば、健全な節税方法を色々と実践できるようになりますし、お金の使い方もより賢くできるようになって行くので、会社に勤務していた頃に比べて、上手に支出を減らすことができます

独立するには、3つの選択肢があります。

1.個人事業主
2.合同会社
3.株式会社

番号の順で手続きや経営は、楽であると考えてください。まずは、個人事業主として開業するのが一番楽です。上にお話したように、就職先を持ちつつ、副業で個人事業主として開業するというのが、一番、リスクを低く独立して行くことができます。

個人事業主として開業する

個人事業主として開業する方法は、とてもシンプルです。

1.税務署への届出
2.確定申告

とこの二つだけです。

まず、一つ目の「税務署への届出」とは、家の近くの税務署においてある、「個人事業の開業・廃業等届出書(A4用紙1枚)」に必要事項を記入して、届け出る、ということになります。これが、実際の届出書です。

個人事業の開業・廃業等届出書

僕は、用紙は国税局のページからPDFをダウンロード可能なので、そちらをUSBメモリに落として近くのコンビニで印刷し、書き方は、同じサイトにある書き方事例をみて、記入しました。

国税局の個人事業主の届出書のダウンロードと書き方例のページはこちら

書き方は、そんなに難しくないですが、わからないことがあれば、届出をする予定の家の近くの税務署に相談窓口などがあるので、そこで教えてもらうと良いと思います。行政書士などにお願いするほどのものではないです。これで届出が完了したら、あなたも晴れて、個人事業主の仲間入りです。

二つ目の「確定申告」とは、毎年の税金支払いの対応のことです。勤めている会社とは別に、自分が独力で得た収入の税金支払いは、自分でやることになります。

そして、合同会社や株式会社の場合は、自分で決算する月を自由に決めて、税金支払いをするのですが、個人事業主の場合は、ここが、固定になっています。

まず、個人事業の場合は事業年度が毎年1月1日~12月31日までと決まっています。そして、毎年、次の年の2月16日~3月15日にその1年間分を確定申告します。確定申告とは、かんたんに言えば、「納税」ということです。個人事業主の場合、収める税金は4つです。

種類 納期 注記
所得税 3月15日まで 確定申告期限日が最終
消費税 3月31日まで 免税事業者は納税の必要なし
住民税 6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納税 なし
個人事業税 8月、11月  合計所得が290万円以下の場合は納税の必要なし

という具合です。

ここで、一つポイントがあります。それが、青色申告というものです。個人事業主の確定申告の仕方については、「白色申告」と「青色申告」の二通りがあります。特に申請を出さなければ、自動的に白色申告の扱いになります。青色申告するには、先ほどの個人事業主の届出をした日(=開業日)から2ヶ月以内に税務署へ申請が必要です。

青色申告をするとどういうメリットがあるかというと、主に4つです。

・一定の税額特別控除が受けられる
・赤字が3年繰り越しが可能
・家族を雇っている場合は、給料を経費にできる
・30万円未満の少額の償却資産を一時期で必要経費にできる

などです。ただ、これをやるには、マネーフォワードや弥生会計などの会計ソフトを使って、複式簿記で、その1年間の売上と経費をこまめにつけていく必要があります。

税理士や会計士でない人が、複式簿記で帳簿をつけて、計算を間違えると、税務署から怒られる原因になるので、やる場合は、税理士や会計士と顧問契約を結んで実施した方が確実です。

しかし、顧問料は、良心的なところでも、毎月1万円程度の月次顧問料に加えて、確定申告の費用で、10万円以上は払うことになります。この点を踏まえると、個人事業主を開始するタイミングで、個人事業の年収が290万円を超えない場合は、僕は「白色申告」のままで行くことをオススメします。

青色申告で得られるメリットが、税理士や会計士にかかる費用にほぼ相殺されてしまうので、あまりメリットが得られないからです。個人事業税は、個人事業主の収入が、290万円を超えなければ、免税されるので、まずは、そのメリットが得られば、副業としての個人事業はOKと捉えるのが良いと思います。

また、所得税は、就職先がありつつ副業で個人事業主をやっている場合は、就職先の所得金額との合算扱いで納税にすることになります。いわゆる確定申告の作業です。僕の場合は、個人事業主のときは親しい会計事務所の方にこのときだけ作業をお願いしていましたが、金融商品などへの投資経験から自分でやったことがある人などは、自分でやるのも良いと思います。

そして、消費税ですが、基本的に開業してから2年間は消費税を納付しなくて良いことになっています。また、前々年の課税売上高(=消費税を除いた売上)1,000万円以下の場合も免税されます(ただし、前年の上半期だけで課税売上高1,000万を超え、なおかつ、この期間の給与等の支払い金額も1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。)ですから、先ほどの青色申告の件で話をしたように、個人事業主としての収入が290万円を超えていない段階では、個人の確定申告の作業と、納税作業はそこまで大変ではないので、自分でやりきることは十分できると思います。

最後に、住民税ですが、毎年6月頃に住民税の通知書が届きます。住民税は4回に分けて分割納付するか、一括納付するかが選べます。就職先の会社によっては、住民税の支払いを自分でやるような会社もあるので、すでにそれを経験している人にとっては大変な作業ではないと思います。注意点は、住民税は、金額がそこそこになることが多いです。また、納税額は、前年の所得をベースに算出されます。そのため、前年の所得額から、今年どれぐらいの額になりそうかを想定しておくと、びっくりしなくてすみます。笑 住民税は、前年の所得の10%ぐらいと想定しておくのが無難です。

ここまでくると、あとは個人事業主として開業した際の、日々の売上や経費などをつけていく作業です。今は、個人で手軽に使える会計ソフトが出てきたので、とても楽になりました。無料利用枠のあるマネーフォーワードかFreeeのどちらかにしようか、検討していたのですが、親しくしていた会計士の先生のオススメで、マネーフォワードを選びました。その会計士の方によると、細かいところで会計業務の知識がきちんとソフトウェアの機能に入っていながら、価格が、弥生会計に比べてお手頃なので、個人で会社をやる場合には、マネーフォーワードの方が、オススメとのことです。素直にそのアドバイスに従いました。

今では、自分でもモバイルアプリなどから経費をつける作業をはじめており、実際、使いやすさを感じています。マネーフォワードを希望の方は、下記のリンクから登録すると良いです。初めは、完全無料のフリープランから使い始めるのが良いです。個人事業主として、初めの1年であれば、あまりいろんな所に経費を使わなければ、フリープランで確定申告も含めてやり切れます。そして、このブログのリンクから会員登録をすれば、その後、有料プランに切り替える際には、初めは30日間の無料枠が提供されるので、そこから使い始めてください。

また、Freeeのリンクものせておきます。Freeeも30日間の無料枠があるので、まだどちらに決めかねている人は、マネーフォワードも含めて、それぞれ無料枠を利用して使ってみてから最終的にどちらにするか決めるのもよいと思います。無料の会員登録は、二つともメールアドレスとパスワードの設定だけで完了するのでとても楽です。

 

個人事業主として銀行口座を開く

次に考えるのが、個人事業主としての収入を管理する口座の開設です。個人事業主以外の収入がある場合は、当然、別に新しく口座を作る必要があります。そうしないと税金の計算などをする際に大変な手間です。先ほどの税務署届出書の用紙を見ていただくと「屋号」という欄があります。屋号=会社名と考えるとよく、個人事業主の口座名義は、納税のため、この屋号と同じものにしておく必要があります。また、個人口座と分別しながらも上手くお金をやりくりしていく上で、ブランド・デビットカードの有効活用がとても大切なのですが、その点も踏まえて、どの銀行の口座にするのが良いかなどは、こちらにまとめていますので、参照してください。

知っておくと便利な法人口座の開設における2つのポイント

銀行口座に使うハンコは、個人のハンコがそのまま使えます。合同会社や株式会社ではそれは不可能なので、これが個人事業主が手軽なポイントの一つです。

個人事業主として、事業が軌道に乗ってきて、十分な収入を得られるようになってきたら、今の就職先を辞めて、法人格を持たせるという次のステップに進みます。いわゆる「法人成り」とも言われます。

「十分な収入」の考え方は、ひとそれぞれですが、僕の場合、毎月必要な生活費用+30%ぐらいと考えています。30%分は、貯金やその一部を資産運用に回すという考えです。一般的に、資産運用は、貯金額の最大10%-20%ぐらいです。ですから、例えば、毎月の生活費を30万とすると、年間の生活費は360万円、これにプラス30%は、108万円で、合計468万円です。これに所得税、住民税、社会保険料などがプラスされてくるので、おおよそ30%程度プラスした方がよく約150万円、つまり、合計約600万円ですね。年間600万円の個人事業収入を得る見込みがたった段階で、法人登記をするというのが、一つのゴール設定にできたりします。

法人格は、個人事業主とは全く別扱いにできるので、個人事業主は、完全独立を果たすまでの事業体として割り切り「白色申告」で対応し、法人格としての登記したら既にお世話になっている、もしくは新たに顧問契約をする税理士事務所や会計事務所に「青色申告」の手続きをしてもらうのが、現実的な選択肢だと考えています。

また、法人格を持たせる理由は、いくつかあるのですが、もっとも重要な狙いは「節税」です。一般的には、個人事業主の収入が1,000万超えた場合は、合同会社を作った方が、確実にお得と言われています。参考までに、個人事業主と法人(合同会社でも株式会社でも同じ)の場合で、それぞれ税金について整理したものをまとめておきます。

まず違いがあるのが、所得税です。個人事業主の場合は、個人所得と同じ扱いになるため、最大40%の累進課税方式で納税します。一方、法人の場合、自分の年収を800万以下にすれば、22%で抑えることができ、800万以上でも30%以上には高くなりません。そのため、自分の個人所得を低めに設定し、仕事で使うパソコンや自宅をオフィスにする場合の家賃などもそうですが、できる限り経費を上手く使って購入したり使ったりすることで、個人所得で使うお金を減らします。また、法人化し、例の青色申告を登記時に提出しておくと、消費税は、向こう2年間は免税されます。個人事業主で、収入が1,000万を超えた場合、消費税は納めなければならなくなります。消費税8%であれば、80万円の納税をしなければなりません。など、収入形態にもよるのですが、独立するための稼業の売上が1,000万を超えると確実に法人化しておいた方がお得と理解しておくとよいと思います。

さて、次回は、本格的に完全独立を果たすための方法として、「合同会社」設立のポイントについて、「株式会社」とのメリット比較も交えながら、お話をしていきたいと思います。こちらを参照ください。

知っておくと便利な法人設立のポイント②-一人でもできる合同会社の設立

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