「ビットコインは今が買い」である理由①:インターネット市場の歴史との類似性

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2013年ごろに、にわかに注目を集め、2017年に一躍、投資先として人気となったビットコイン。2017年12月には1ビットコインが230万円に到達し、現在は、その半値以下となっていますが、私は、$6300以下は「買い」と考えています。その理由は、主に3点です。

1.インターネット市場の歴史との類似性

2.マイニングコストの上昇と2020年手前に起こるマイニング報酬半減期

3.機関投資家の市場参画の開始

では、この3つについて、合計3回に分けて、それぞれ詳しくお話して行きたいと思います。今回は、その一つ目の投稿です。

インターネット市場の歴史との類似性

まず、ビットコインを支えるブロックチェーンという技術があります。この技術は、今、世界的に注目されており、「第3のIT革命」を起こすと言われています。一つ目のIT革命は、パーソナルコンピュータ、二つ目は、インターネット、そして、三つ目のブロックチェーンということです。

パーソナルコンピュータは、個人の働き方に革命をもたらしました。パーソナルコンピュータが普及する1980年代の前は、多くの人が、大企業の分業の世界でしか働く機会がなかったのが、パーソナルコンピュータが普及したことで、個人や小さいチームで、大企業に負けないようなビジネスを作るチャンスを獲得できる機会が増えました。パーソナルコンピュータ産業は、1970年後半に生まれて以来、約50年で、今や世界で100兆円を超える規模に発展しています。

インターネットは、個人のメディアの世界に革命をもたらしました。それまで、TVやラジオなどのマスメディアに流通するコンテンツは、番組制作を専門とする会社や大手広告代理店など、プロの企業しか作ることができなかったのが、インターネットが普及したことで、誰もが簡単にメディアを持つことができ、世界中に自分の情報を発信できるようになりました。

アルファブロガー、ユーチューバー、インスタグラマーなど、個人でメディアを持ち、広告ビジネスで大きな収入を得る人がたくさん増えました。このブログもその一つです。インターネット産業も、1990年前半に生まれて以来、約30年で、世界で100兆円を超える規模に発展しています。

参照元:Google Finance NASDAQ – https://bit.ly/2s5bYgs

そして、ブロックチェーン。ブロックチェーンは、主に信用のメカニズムに大きな革新をもたらすと考えられており、銀行や各種信用機関など、それまで私たちのお金に関するビジネスを支配してきた彼らの影響力が、TV産業がインターネットの普及でもはや斜陽産業となってしまったと同様に、劇的に低下すると言われています。インターネットの市場の歴史をヒントに考えるというのは、下記の図から見えてくることです。NASDAQ総合指数

これは、日経225のような日本におけるメジャーな株式指数と同様、アメリカのメジャーな株価指数の一つで、構成銘柄のほとんどがインターネット関連になるため、インターネット産業の成長をそのまま反映していると言われている株価指数です。見ていただくとわかりますが、1999年前後に、1,500から5,000近くと、3倍以上になったあと、急落し、その後、じっくり時間をかけて成長、現在は、7,500から8,000前後の水準にあります。

次に、下記が、ビットコインの取引所としては、老舗にあたるBitfinexとう取引所のビットコイン価格です。

参照元:Crypto Watch – Bitfinex BTC/USD Weekly Chart – https://bit.ly/2SxhZOn

値動きが、NASDAQ指数の1999年前後の動きと似ているという感触をつかんでもらえると思います。

1999年前後のNASDAQ市場は、完全にバブル市場でした。インターネットの商用化(=一般個人が使用できるようになったタイミング)は、1994年でした。インターネットの技術自体は、1970年代から国際的な研究機関や大学で研究開発が続けられていました。そこから、Yahoo!やAmazonなどを含めた、無数のインターネットベンチャーが登場しました。

多くの投資家が、インターネットこそ、未来の全てだと、インターネット関連の株式を買いまくりました。結果、NASDAQの株価指数は、わずか一年半あまりで、3倍以上になりました。

しかし、大半のインターネットベンチャーは、まともなビジネスモデルを持っておらず、大半が赤字のままでした。収益モデルが全く確立されていないのに、株価だけうなぎのぼりの相場展開、これは典型的なバブル相場の展開です。

結果的に、このバブルは2000年後半に崩壊しました。また、その際に上場していたベンチャーの大半は、上場廃止、倒産、買収などとなり、消滅しています。そして、以後、しばらく市場は低迷を続けます。

その間に、北米のAmazon, Google, Facebookや日本のYahoo!Japanや楽天など、しっかりしたビジネスモデルと巨大なユーザベースを構築して行った企業が育つことで、インターネット産業は、投資家の信頼を回復し、今や、自動車産業や家電産業に匹敵する世界経済を牽引する一大産業まで成長しました。

つまり、ビットコインを中心とするブロックチェーン産業は、まだスタートしたばかりで、ビジネスモデルもまともに確立していなかったインターネットの黎明期と、とても似ているということです。2017年下旬の急騰相場は、そんな中に起きた完全なバブル相場だったということです。

ここから、よく”デジタルゴールド”と呼ばれるビットコインの金融資産としての革新性について、より詳しく話をしたいと思います。

ビットコインの革新性は、日本円など法定通貨の仕組みと比べるとより分かりやすいと思います。

まず、日本円の仕組みについて簡単に話をします。日本円というのは、日本の中央銀行、つまり日本銀行が発行する通貨のことです。日本銀行は、日本政府が発行する国債などを購入する際の支払い代金として、日本円を発行します。つまるところ、ゼロからお金を発行することができます。

そして、日本銀行と日本政府は、基本的に一体というわけです。皆さんは、普段、日本円を当たり前のように何の問題もなく使っていますが、日本円の信用というのは、要するに、日本政府が保証しているわけです。では、どうやって保証しているかと言えば、「日本の経済の安定的な成長」がその保証です。会社と同じですね。

商売が上手くいっている会社の株式は保有し続ける価値はありますが、商売が上手く言っていない会社の株式は、保有し続けるメリットがありません。

つまり、完全に逆の状態、日本の景気が極端に悪くなったり、巨大地震で経済が麻痺したり、または、北朝鮮が戦争を始めて、東アジアの政治経済が巨大なトラブルに巻き込まれたりすると、日本円に対する信用、またはその価値は劇的に下がってしまうことがあるわけです。

特に、日本政府の国債発行による借金は、1,000兆円を超えており、先進国の中でも、GDPの規模(国の売上)と借金を比較した場合、最悪の水準であるというのは有名な話ですから、日本円の価値が、未来永劫、安定的であると信じ切るのはリスクが高いと言えます。

一方、ビットコインは、完全に、民営化された通貨と言えます。例えば、Aさんが、Bさんに、日本円で1,000円を何かを売ってもらった対価の支払いに当てる場合、この「取引の保証」を日本銀行+日本政府がやってくれているわけですが、ビットコインの場合は、これを、世界中の誰もができるようにソフトウェアが設計されています。

検索エンジンで有名なGoogleが、僕らの欲しい検索結果を、「アルゴリズム(=数式)」で出してくれると同様、ビットコインの根幹にあるブロックチェーンも、プルーフ・オブ・ワークという特定のアルゴリズムで、その「取引所の保証」を行っています。

このアルゴリズムは、世界中の誰でも、このビットコインでの取引が行われた場合の「取引の証明作業」(=AさんもBさんも、嘘をつかず、ちゃんと真面目に取引したという証明作業)をできるようにデザインされています。

この証明作業のことを別名”マイニング”と呼んでおり、ゴールドを手に入れるための金鉱山を掘ることに似せた表現となっています。このようにデザインされたテクノロジーのことをP2Pテクノロジーと呼ぶのですが、これが、ブロックチェーンが、インターネットの次のイノベーションと呼ばれるポイントです。

左:クライアント・サーバーモデル、右:P2Pモデル

インターネットのサービスは、GoogleやAmazonなど、全てのサービスが、上の図の左側にあるクライアント・サーバーというモデルでシステムが作られています。

サーバー(=サービス提供者側のコンピューターシステム)が中心になり、クライアント(=お客さん)は、そのサーバーにアクセスして”サービス”を受けるということです。

Googleであれば、検索結果がそのサービスであり、Amazonであれば、商品ページやその購入から配送までがそのサービスということです。先ほどの、日本円の取引に当てはめると、Googleになります。

一方、P2Pは、クライアントとサーバーという役割分担が一切なく、ユーザー全員が、ときにクライアントとなり、ときにサーバーとなる、という具合です。インターネットも、実は、黎明期に、このP2Pの技術を使ってインターネットを作ろうという試みがあったのですが、失敗に終わり、クライアント・サーバーモデルが採用されました。その理由はどこにあったか?主に3つです。

当時のパソコンのスペックが低く、しかも持っている人が少なかった

P2Pシステムは、本当に、私たちが自分たちの持っているパソコンを使って、お互いにネットワークを接続してインターネットを作り出し運用するという世界です。インターネットが世界で始めて商用化された1994年、世界でパソコンを持っている人はわずかでした。またパソコンの性能も今とは比べものにならないぐらい低いものでした。

参照元:KPCBインターネットトレンドレポート-https://bit.ly/2GRqnH1

上の図は、KPCBというシリコンバレーでも有名なベンチャーキャピタルが毎年発表しているインターネットに関する市場トレンドをまとめたレポートからの抜粋です。

グラフ左側を見るとわかるように、1995年当時、デスクトップPCとノートブックPCを持っている人の数は、世界中でもわずか1,000万人程度でした。これでは、P2Pでインターネットを運営するのは、ほぼ不可能です。

しかし、今では、スマートフォンやタブレットPCが普及したことで、インターネットの利用者数は、世界人口の約半数35億人まで来ています。このレベルであれば、P2Pテクノロジーを使って、ビットコインのようなP2Pシステムを運営することにも挑戦できるレベルと言えます。

下記の図は、同じレポートからの抜粋で、世界のインターネット利用者数の増加傾向をまとめたものです。2017年に、35億人を突破しています。

参照元:KPCBインターネットトレンドレポート-https://bit.ly/2GRqnH1

パソコン間の通信速度も貧弱だった

次の課題は、通信速度がとても遅かったことです。今、多くの人が、家庭で使ったり、もしくは大学やショッピングモールなどに行った際に使える有料/無料で利用できるWifi、1994年当時、Wifiのように無線で使えるものはなく、全て有線、つまりケーブルをパソコンにつないでインターネットを使っていました。

しかも、その速度も非常に遅く、1秒間に1MBのデータを送るのもやっとでした。遅すぎるのですね。今や、秒間100MBやそれ以上のデータを送ることは当たり前になって来ています。

また、個人が持っているパソコンとパソコンをネットワークでつないで通信する技術、今でこそ、Direct WifiやBluetoothなどの技術が発達していますが、当時はそのような技術もなかったわけです。

今、iPhoneのAirdropを使えば、データ量の重たい動画ファイルなども瞬時に近くにいる人と送りあえるようになってきています。P2Pテクノロジーを僕らの日常生活にも使える可能性が開けて来た訳です。

参加者がみんな真面目に振舞ってくれる訳ではない

しかしながら、世界中の人々がスマートフォンを含むパソコンを持ち、そして、パソコン間で、高速なデータ通信が可能になっても、解決できない問題が残っています。

それは、ビットコインのようなP2Pシステムに参加する人たち全てが、みんなが真面目に振舞ってくれるわけではないという問題です。インターネットで言えば、中には、ハッカーやクラッカーと呼ばれる悪意的なユーザーがいて、別のユーザーが投稿したブログの内容を書き換えてしまいます。

ビットコインのシステムで言えば、他人のビットコインを本人が気づかない間に勝手に使う(2重使用)などの悪さができてしまいます。これでは当然、困ります。テクノロジーに明るくない一般個人は、このようなシステムを使いたいと思わないでしょう。

なので、サービス提供側が、システムに投資して、クライアントが投稿した内容や登録した個人情報をセキュリティ技術などを駆使して守るという、クライアント・サーバーモデルがインターネット技術の中心となりました。ブロックチェーンは、インターネット技術が解決できなかったこの「ユーザーみんなが真面目に振舞ってくれるわけではないから」という問題を克服しているP2Pテクノロジーなのです。そこが、革新的と呼ばれているポイントです。

どのように克服したか? ビットコインのブロックチェーンが採用しているプルーフ・オブ・ワークというアルゴリズムは、大変、よくできており、ハッカーやクラッカーと呼ばれる悪意を持ったコンピュータ・プログラマーが、ビットコインのシステムを容易に乗っ取ったり、システムをダウンさせることができないように設計されています。その最大の特徴をあげると3つです。

・マイニングと呼ばれるユーザー同士のBitcoin取引の証明する作業には、一定のBitcoinによる報酬が支払われるようになっている。

・その報酬を得る仕組みは、世界の誰でも参加可能な「宝くじ」と同じような仕組みで、コンピューター資源をたくさん投入するほど、報酬を獲得できる確率が上がるというゲームルールが採用されている。逆を言えば、それ以外の方法で報酬を得ることができないため、ハッカーやクラッカーが悪さをすることができない。

・報酬は、新しくビットコインをゼロから得ることができるマイニング報酬と、送金手数料の報酬の2つのみであり、前者の報酬は、4年1度のタイミングで半減していくようプログラムされており、かつBitcoinが、2100万BTC発掘された段階で供給がストップされるようプログラムされている。

より詳しく知りたい人は、下記のBitcoinのWikiなどをじっくり読み込むと良いでしょう。全ての技術情報が掲載されています。ただ、技術に明るくないと何が書いてあるのかサッパリ分からないと思いますので無理にはすすめません。

Bitcoin Wiki

この仕組みが、実は2点目と関係してきますが、その前に1点目をまとめます。ビットコインは、今までは多くの人が、新しい完全に民主化されたデジタル型の通貨としての可能性を見出して買ったのですが、現実的に、通貨の仕組みに適用するには、技術がまだ未成熟と結論付けています。

理由は、通貨として使うということは、既存のクレジットカードの決済システムや銀行の送金システムと同等クラスの技術レベルに発展しなければならず、ブロックチェーンがそのレベルに到達するには、まだ時間がかかるということです。

インターネットの歴史を例にとると、インターネットも、昔はブログのようなテキストと写真によるメディアがほとんどでした。インターネット回線のスピードが遅かったからですね。回線スピードが早くなるに連れて、動画や、ライブストリーミングが可能になり、今では、VR(バーチャル・リアリティ)も使えるようになってきています。

ブロックチェーンの技術も同じということです。先に述べたように、たしかに個人のパソコンの性能や無線通信の速度も1990年代に比べれば、格段に上がってはいますが、クライアントサーバーモデルの話で説明したサービス提供者側が使っている、サーバーと呼ばれるプロ向けのパソコンやそのサーバー間をつないでいる専用線呼ばれるケーブル型の通信回線に比べるとその性能は圧倒的に劣ります。

その典型例は、ビットコインが1秒間に処理可能な決済の関数は7件、イーサリウムで15件、一方、クレジットカードやデビットカードの決済処理システムとして有名なVISAの決済システム「VISA-net」は、1秒間に平均4,000件、最大50,000件処理することが可能である、というものです。

今のビットコインのブロックチェーン技術では、まだ日常の生活に、コンビニでの電子マネー決済のように使うには、時期尚早ということです。

そこで、暗号資産としてのデジタルゴールドという新たな価値が見出されました。いわゆるゴールドのように新しく長期保有する資産運用の対象ということです。長期保有目的であれば、頻繁に使うことがないので、1秒間に7件しか処理できなくても、今のビットコインのブロックチェーン技術のレベルで耐えられるということです。

インターネットが、通信速度が遅かった時代に、テキストと画像で作るホームページやブログから、そのビジネスが立ち上がったことと同じです。

長期保有の資産対象となる理由は、「ビットコインは今が買い」である理由③で詳しくお話します。その前に、2つ目のマイニングに関連する買材料について、下記にまとめています。

https://lifeforearth.com/?p=55

最後に

僕は、仮想通貨取引所は、国内はBitbank、海外はBinanceを利用しています。その理由は、明確にあるのですが、それぞれこちらにまとめているので、ぜひ、参考にしてください。皆さんの仮想通貨投資が上手く行くことを心から祈っています!

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