コンビニの24時間営業の短縮は、本質的な問題解決の先送りにしかならない

さて、コンビニのビジネスモデルが岐路に立たされているわけですが、セブンなどのコンビニ本部側はひとまず24時間営業を辞め、時短営業を実施することで、オーナー側の負担を減らそうという形で解決に着手をしようとしています。しかし、僕の目から見ると、本質的な問題の解決にはなっていないように見えます。なぜか?

人件費のインフレーションは止まらない

前回、こちらのブログで取り上げた「過労死寸前のコンビニオーナーを救う方法は3つある」の中でお話しましたが、

過労死寸前のコンビニオーナーを救う方法は3つある

そもそも、問題の発端は、労働基準法の改正による最低賃金の上昇にあるわけです。詳しくは、上の記事を読んでいただいた方が深く理解できます。

日本の最低賃金の推移-参照元-https://bit.ly/2V321we

グラフを見るとある程度高止まりしているように見えますが、日本円のお金の回転率の下降傾向が収まらない以上、日銀が、量的緩和策を緩めることはまずないと僕は考えているので、今後も上昇傾向は続くと見ています。すると、経済はインフレになりますから、自動的に最低賃金は引き上げられることになります。最低賃金が、インフレ率の上昇に連動していないと、また「ワーキングプア」の問題が発生するからです。

となると、コンビニのビジネスモデル自体が、アルバイトの人件費は、オーナー負担であるという点が解消されない以上、オーナー側が、いずれまた苦しくなるのは目に見えているわけですね。

店舗の過剰供給状態も改善することはない

そして、もう1つは、店舗の過剰供給ですね。その分、競争が激しくなります。僕は、24時間営業が廃止されても、コンビの日販(1日あたりの売り上げ)が大きく影響を受けることは危惧してません。むしろ、その多少なりとも落ちる売り上げをさらなる店舗数増加で補おうとする本部側の動きを警戒します。

全国コンビニ店舗数の推移 – 参照リンク – https://bit.ly/2El96mq

なぜなら、鈴木敏文氏のような起業家がもはやいないセブン本部側は、時短営業をすることによるコンビニの収益モデルへのネガティブインパクトを懸念する投資家に対して、過敏に反応することが予想でき、すると、サラリーマン的な人は、必ず、時短営業しても収益に影響は出ないということを躍起になって証明しようと、店舗開発のスピードをあげるなどするので、市場競争が激化することになり、結果、全体の売り上げは上がっても、各店舗の日販は減るという、オーナー負担が変わらず増えるという事態を引き起こす可能性があるからですね。

イノベーションのジレンマを超えられるのは起業家精神であってサラリーマン精神ではない

要するに、時短営業は、結局、目先の問題しか解決しておらず、本質的な問題解決にはなっていないのです。と、色々と思案を巡らしていると、コンビニを救うさらに「奇策」のアイデアが出てきました。こちらにまとめています。

岐路に立つコンビニ業態を救う奇策2つはある

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