リスクを取っている若者が、サラリーマンより高い報酬をもらえるのは、脱社畜社会の先駆け的なトレンド

日経新聞の記事によると、スタートアップに転職する人の給与が、ようやく上場企業の水準を超えてきたとのこと。素晴らしいですね!

スタートアップ転職、年収720万円超 上場企業越え:日経新聞

参照リンク:https://s.nikkei.com/2UT91fD

上のグラフは、その記事に掲載されているグラフの推移です。東京商工リサーチの調査では18年3月期の上場企業の平均年間給与は約620万円であったことから、スタートアップの平均給与が100万近く上回る実績を出したということで、素晴らしいことですね。

僕がシリコンバレーでベンチャーをやっていた時も、よく周りの人から聞きましたが、アメリカでは、基本的に、優秀な人材ほど「起業すべしorベンチャに行くべし」というのが文化的に根付いています。イノベーションこそが、社会をよりよくしていくことを心から受け入れているということですね。当然、イノベーションのジレンマにある通りい、ベンチャー企業は、大企業の事業を破壊します。

From Wikipedia -イノベーションのジレンマ (英: The Innovator’s Dilemma)とは、巨大企業が新興企業の前に力を失う理由を説明した企業経営の理論。クレイトン・クリステンセンが、1997年に初めて提唱した。大企業にとって、新興の事業や技術は、小さく魅力なく映るだけでなく、カニバリズムによって既存の事業を破壊する可能性がある。また、既存の商品が優れた特色を持つがゆえに、その特色を改良することのみに目を奪われ、顧客の別の需要に目が届かない。そのため、大企業は、新興市場への参入が遅れる傾向にある。その結果、既存の商品より劣るが新たな特色を持つ商品を売り出し始めた新興企業に、大きく後れを取ってしまうのである。

しかし、アメリカ社会で生きている人は、これを楽しんでいる文化があると感じますね。日本は、まだまだこの風潮は弱いです。実は、その点は、戦後の官僚が作り上げた日本社会の構造に問題がありました。「有名大学を出て、大企業に入って、そこに定年するまで勤めることが正しい人生」という、極めて社会の硬直化を招く政策ですね。その点は、こちらのブログにまとめています。

堺屋太一氏の遺言に想う:官僚主導の戦後復興により日本の民間と自治体はアホになってしまった

とは言ってもいいわけしても何もよくならないので、変えていかなければならず、その1つが、スタートアップへの転職リスクを下げるということです。これによって、僕は、大企業で社畜でい続けるよりは、スタートアップで勝負する道を選択する人材が日本で増えていくことを節に願っています。また、同時に、それは、スタートアップに行かずとも、組織に属さず、自由な人生を生きていけるようになること自体も、本質的な同じことを意味しています。

僕は、トークンエコノミーの普及によって、アフィリエイト広告のビジネスが、今以上に儲かる事業になると考えており、それによって、更に自由な人生を生きていく人が増えていくと予測しています。この辺りは、スタートアップとの両輪なのですが、ブロックチェーンによるトークンエコノミーを使ったスタートアップがたくさん立ち上がることで、より自由な人生を選択可能な人が増えていくというポジティブスパイラルですね。これが、周り始めると日本も、生きていくのがずいぶん楽しい社会になるなと見ています。

このあたりの未来予想図は、こちらにまとめていますので、まだ読んでいない方は参考にしてください。

ブロックチェーンによるポスト資本主義の未来予想図

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