加盟店の「Tポイント離れ」が進む原因は、その中央集権制にあり

最近、CCCのTポインプログラムから脱退する加盟店が相次いでいますね。ドトールや、伊勢丹三越、アルペンなどなど。それまでTポイントと蜜月関係にあったファミリーマートもマルチポイントプログラム方式(Tポイントだけでなく楽天やPayPayやLINEなど複数のポイントプログラムを決済などに利用できる仕組み)を採用することで、実質Tポイント依存から脱却するという結果になっています。なぜ、こうもTポイントから離脱が進むのでしょうか?これには、僕は間違いなくブロックチェーン業界の動向が影響していると思います。

「Tポイント離れ」の最大の原因は、その中央集権制にあり

最大の理由は、間違いなくこれにあると見ています。例えば、ファミリーマートがマルチポイントプログラム方式を採用し、実質、Tポイントから脱退するような動きをとった背景は、Tポイント経済圏で「損をしているから」ですね。具体的にいうと、Tポイントのシステムは、加盟店で、ユーザーがポイントを貯める側を洗濯した場合、その加盟店がポイント分の費用を負担し、別の加盟店でユーザーが使う際にその分を払います。

  • ユーザーAが、ファミリーマートで1,000円の買い物をし、Tポインを貯めることを選ぶと、1%の10円分をファミリマートは負担する。
  • 同じユーザーAが、その貯めたポイントを、スーパーのマルエツの買い物で使うと、ファリーマートが負担した10円がマルエツに支払われる。

というのが仕組みです。そして、ユーザーのポイントプログラムにおける利用性向としてもっとも多いパターンは、「購買単価の低い加盟店で貯めて」、「購買単価の高い加盟店で使う」、という傾向があるのですね。例えば、上の例で言えば、コンビニの一人あたりの平均の購買単価は、600円ぐらいです。一方、スーパーは、3,000円ぐらいです。つまり、ファミマでポイントを貯めて、マルエツで使うというパターンが多いということになります。

すると、ファミリーマート側のTポイント事業はずっと赤字になってしまうのですね。そして、Tポイントは、加盟店が増えれば増えるほど、ネットワーク効果が働いて、ユーザーが特になるので、ユーザーはTポイント利用の頻度をあげることになり、このポイント利用傾向が更に加速します。更に、加盟店は、Tポイントのシステム利用料を払っています。Tポイントの利用動向のデータなどがもらえるのですね。この利用料払う。しかし、そのデータは本来は、収益を上げるためのもののはずですが、この場合のファリーマートは、どのデータをもらっても、ユーザーのポイント利用動向が上記の状態ですから、どんどん損していくわけです。一方、胴元であるTポイントは、このネットワーク効果のお陰で莫大な収益を上げることができています。

その結果、ファミリーマートの親会社である伊藤忠の社長が、2017年6月6日の朝日新聞の記者に答えたこの発言に繋がってくるのですね。

「ATMもポイントも(利益の)流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」

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動きの背景にあるマクロトレンドは、ブロックチェーンによる経済システムの非中央集権化

であることは間違いないと見ています。ブロックチェーンが登場したことで、みんながこの問題について色々な角度から真剣に考えるようになったということですね。その結果、胴元になって、全ての利益を吸い上げようというビジネスモデルは、ものすごく受けの悪い時代になったということです。Tポイントには、ソフトバンク、ヤフー、そして、ファミリーマートも株主として参加しているので、基本的には、CCC含めたこの4社の利害関係によって、事は進んでいくわけですが、自分たちが一番儲かって、それ以外は、搾取に合うというようなモデルを続ければ、加盟店離脱はますます加速するでしょう。

僕が、このブログでも取り上げたトークンエコノミーを取り込んで行かないとユーザーからも見放されていくと見ています。

https://lifeforearth.com/?p=3492

今後も、Tポイントが、どのような形で、より分散化、非中央集権化されたポイントプログラムに進化していくのか、またできるのか、注目しています。

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