QRコード決済の統一規格「JPQR」によってJCBの「スマートコード」は不要になる

さて、経産省が立ち上げた産官学でつくるキャッシュレス推進協議会でQRコード決済の統一規格「JPQR」の仕様がまとまったようで、これはとてもめでたいですね!統一規格が生まれたことで、各社が自由に設計していたQRコード仕様が共通化されますから、店舗側に導入されるIT機器も共通仕様で開発されたものを作ることになり、店舗側のIT投資のコスト負担とオペレーション負荷は間違いなく下がるでしょう。市場の仲介者としての「政府」の役割として、今回の取り組みはとても適切であったように思います。

QRコード決済の統一規格「JPQR」発表 店側の負担減:産経新聞

僕は、以前から日本のキャッシュレス化に置いて、QRコード決済の普及が重要である点を伝えていますが、それはこちらにまとめています。

日本のキャッシュレス化において、なぜQRコード決済の普及が重要か? Vol.1

また、同時に、JCBが開始したスマートコードに対しては、猛烈に批判しました。

JCBのQRコード決済基盤「スマートコード」(Smart Code)はキャッシュレス化の本質を理解していない愚策中の愚策

その理由は、このブログに書いている通りですが、JCBが持っている既存の決済インフラの上にただQRコードを乗せただけのJCBのスマートコードは、完全に時代遅れなのですね。政府がJCBと言う民間のインフラを衰退させるような働きをして良いのか?と批判する人もいると思いますが、正直、JCBの決済インフラは、日本のキャッシュレス化を阻むがん細胞になってしまっているので、取り除く他ないと思います。

中国のAliPayやWeChatPayがその点で、アメリカの決済インフラより先行しているわけですから、日本は更にその先を目指すべきなわけです。最終ゴールは、この新しいインフラで使われる通貨がトークンエコノミーに基づく仮想通貨であることであり、ブロックチェーンのインフラの上で動くことです。すると、日本の金融インフラの根幹が非中央集権化されて行くことになりますから、ポスト資本主義に向けた基盤の1つが整うことになります。これは、日本がポスト資本主義先進国になる上で非常に重要な布石の1つです。

その点についてはこちらにまとめています。

ブロックチェーンによるポスト資本主義の未来予想図

仕様については、今後も改良されて行くと思いますが、キーは、今回の統一QRコード規格が、店舗側の決済に関わるIT機器が低コストでオペレーション負荷が低いものであることを維持し続けることです。それは上のブログでなんども伝えている通り、日本のキャッシュレス化の主戦場は都心ではなく「地方」にあるからです。

QRコード決済が中心となってのキャッシュレス化は、このブログの趣旨とも関係している重要なテーマの1つなので、継続ウォッチしていきます。

 

 

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