「ビットコインは今が買い」である理由③:機関投資家の市場参画の開始

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前回の投稿では、難易度が上がり続けるマイニング産業のコスト構造についてお話しました。今回は、第3回目、最後の投稿になります。

機関投資家と呼ばれる人々は、何兆円から何十兆円という規模のお金を運用している巨大投資家のことを言います。年金基金や保険会社の資金の運用担当者は、機関投資家の典型的なプレイヤーです。彼らの動向が、ビットコイン含めた暗号資産市場に与える影響は大変大きく、かつてのNASDAQの株式指数の場合もそうでした。

NASDAQバブル自体が、機関投資家が、彼らの主に運用先である、大手企業の株式や、国債含めた債権に、新たなにインターネット関連銘柄を、全体運用分の2%割り当てる動きが活発化したことで発生しました。

バブル崩壊後、現在のNASDAQ株式指数の上昇にも、機関投資家が継続的にインターネット関連株式に投資し続けたことが大きく影響しています。今、この機関投資家達が、徐々にビットコインをその運用先として本格的に検討しています。なぜ、彼らは注目するのか?最大の理由は、「株式や債権の価値が低下する、景気が悪い時の代替投資先となりうるから」です。

投資銀行世界大手のゴールドマンサックスが、顧客向けにビットコイン関連の金融商品提供を開始

世界大手の投資銀行が、機関投資家向けにビットコインやその他の暗号資産を活用した金融商品の開発や試験的提供などを開始しています。その様な中、最も注目すべき動きが、2018年8月にありました。

NY証券取引所の親会社であるICEが、機関投資家向けの暗号資産取引所「Bakkt」をマイクロソフトやスターバックスと設立。2018年内にサービス開始予定

機関投資家向け暗号資産取引所Bakkt

日本にもBitflyerやマネックス証券が買収したCoincheckなど、個人向けの暗号資産の取引所はありますが、現時点では、いずれも機関投資家向けではありません。

機関投資家は、運用している金額が非常に大きなため、また、一度に投資する金額も大きいです。その点から、セキュリティレベルが十分高いところではないと、彼らは取引しないわけです。

NY証券取引所は、その点で、既に、世界でも最高水準の株式取引システムを運用している会社ですから、彼らがNY証券取引所での実績を元に設立するBakktには、高い信頼を置くわけです。

また、Bakktの最大の特徴は、ビットコインの現物を引き受けることが可能な先物取引の提供になります。2017年下旬のビットコインのバブル相場のキッカケを作り出したシカゴの世界最大手の商品先物取引所におけるビットコインの先物商品の上場は、「価格取引」のみで、現物を引き受けることはできませんでした。

価格しか取引できない先物取引(将来の買うor売るの予約取引)というのは、いつまでに決済しなければならないという期限付きの取引になるため、機関投資家が希望している長期保有には適しません。その結果、バブル相場であることを見抜いたヘッジファンドなどが、2017年12月頃から大量の空売りを仕掛け、その結果が、2018年上旬のバブル相場の崩壊を作り出したと言われています。

しかし、Bakktが今回提供予定の現物を引き受けることが可能な1日先物取引とは、例えば、700,000円で1BTCを1日以内に買うという購入予約をした場合、24時間後に、本当に現物の1BTCを機関投資家が保有することになる取引になります。

ですから、機関投資家の多くが、長期保有目的で、ビットコインの購入予約を始めると、ビットコインの価格は、バブル崩壊後のNASDAQ株式指数の様な長期の上昇トレンドに入る可能性が出てくるわけです。

では、ここで、なぜ、機関投資家がビットコインへの投資検討を行うかの根本的な動機について話をします。

それは、「お金のカラクリ」に起因しています。

実は、僕らが普段使っている日本円やドルという政府が発行する通貨は、毎年少しずつ流通量が増えるという「インフレーション」の性質を持った通貨になります。日銀が、異次元の量的緩和政策を取るとうニュースを聞いたことがあると思いますが、簡単に言えば、「お金の発行量を今までよりもたくさん増やす」ことで景気をよくしようとする政策です。では、なぜ、この様な政策を日本銀行は取るのか?簡単に言えば、僕らの経済成長を測るGDP(国内総生産)という指標が、「お金の量」で測っているからです。よく日本の現在のGDPが、350兆円や400兆円などというニュース解説を聞いたことがあると思います。GDPは、日本の経済力をお金の量で計算しているのです。GDPは、常に増えないと成長したとは認められません。だから、お金の量を増やすことが、今の僕らの経済成長の証明には欠かせないのです。(これが地球にとってよいかは別の話です。)

しかし、短期間にお金を急激に増やし過ぎると、僕らの日常生活品の物価などが急に上がったりして、生活が苦しくなってしまいます。ですから、この「お金の増やし方」には高度なノウハウが必要で、日本銀行はその政策を色々なデータを収集して分析しながら検討・実行しています。

この中央銀行が、発行するお金の量を基本、未来永劫、増やし続けるというルールは、地球上の国家であれば、ほぼ共通しています。逆にその運用方法があまり上手ではない国家などでは、アメリカのドルを主要通貨として使ったりしています。アフリカのジンバブエなどはそのよい例です。

一方のビットコイン、先ほどビットコインは、2100万以上は発行されない、という点を伝えました。ここにビットコインが、機関投資家が代替投資先として注目する最大の理由があります。

日本円やドルは、未来永劫、増え続ける、しかし、ビットコインは2100万BTC以上は増えない、この原則がずっと続く場合、ビットコインの値段は上がり続けることになります。なぜなら、ビットコインの値段を日本円やドルが決めているからです。

たくさんの人々が欲しいと言っている「モノ」があって、それを一定以上は供給しないと、そのモノの値段が上がるというのは、ビットコイン以外の様々な商品で証明されていることです。

例えば、シャネルやグッチなどの高級ブランドの商品は、そもそも生産量を敢えて制限しています。制限すると、そこに「希少価値」が生まれるため、値段が上がるのです。このメカニズムは、「異端の経済学者」と呼ばれたソースタイン・ウェブレンが「衒示的消費」と名付けた理論で証明しているので、詳しく知りたい人は、下記のリンクなどから関連書籍を読んでみてください。

ソースタイン・ウェブレンについて

この基本ルールが、日本円などの法定通貨と、国家の枠にとらわれない完全にP2Pテクノロジーで運営されているビットコインとの間に働いているため、機関投資家に「政府の経済運営などの調子が悪くなったり、おかしくなった時に備えて、運用資産の一部をビットコインとして長期保有しよう」という購入動機が発生します。

かつては、この役割をゴールドが担っていたのですが、ゴールドは地球上の埋蔵量が完全に正確には特定できないため、完全に供給制限がかかっているわけではないので、その点に勝るビットコインに、注目が集まっているのです。

更に、一つ目で述べたように、ビットコインを支えるブロックチェーンの技術がインターネットに次ぐ社会的なインパクトのある新しいテクノロジーとしての可能性があるため、未来の可能性に対する投資として、彼らは注目をはじめています。

以上のことから、ビットコインは「今が買い時」というのが見えてくると思います。ただ、ブロックチェーンの市場は、ビットコインだけという訳ではなく、インターネットでGoogleやAmazonなど様々な新しいベンチャーが生まれたように、Ethereumなど、様々なベンチャーが立ち上がっています。しかし、それらのベンチャーも、インターネットの黎明期と同じよう、まだビジネスモデルが確立できているとは言い難い状態です。まずは、デジタルゴールドとしての価値を確立しつつあるビットコインが、長期投資の対象として最適と言えると考えています。

最後に

僕は、仮想通貨取引所は、国内はBitbank、海外はBinanceを利用しています。その理由は、明確にあるのですが、それぞれこちらにまとめているので、ぜひ、参考にしてください。皆さんの仮想通貨投資が上手く行くことを心から祈っています!

https://lifeforearth.com/?p=2437

https://lifeforearth.com/?p=2394

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