同じシェアリングエコノミーでもAirbnbでは起きないのにUber・Lyftではストライキが起きるわけ

UberがIPOを実施する中、アメリカでは、ドライバーによる大規模なストライキが起きています。僕が以前からよく伝えている「トークンエコノミーはキャピタルゲインが得られるアフィリエイトである」という話とつながっているので、掘り下げてお話します。

原文(英語)はこちら

こちらは、実際にストライキの呼びかけをするツイートです。

UberやLyftの運営実態は、シェアリングエコノミーとは言えない

という点に尽きると思います。例えば、Airbnbやメルカリと比べてみましょう。Airbnbは、自分が住んでいる部屋の一部でもよいですし、またはセカンドハウスを借りてでも良いですが(多くの人気物件は、セルフチェックインのまるまる貸切り物件)、自分が、Airbnbに物件を乗せて対価を得るためにかけている時間と労力がどの程度か?ということですね。予約リクエストのやり取りは、メールでできますし、予約完了までにかけているコミュニケーションの時間は、せいぜい10分程度です。次に、ゲストが泊まりにくるまでの段取り説明などに10分、チェックイン当日にセルフチェックインがよく分からなくてサポートする場合に、30分程度。部屋の使い方へのサポートに30分から1時間程度。チェックアウトは、そこまで手間がかかることがないのでほぼ無視できるレベル。あとは、清掃サービスの人を雇ってチェックアウト後に掃除してもらうか、自分で掃除するか。

メルカリの場合は、商品の写真を取って、説明内容を書いて、金額を決めて出品。だいたい5分から10分程度ですね。売れると梱包で、サイズにもよりますが、一番多いアパレルや電子機器などですと、30分もあれば十分だと思います。近くのコンビニに行って帰って、10分ぐらい。レセプション付きのマンションだと、着払い・元払い両方をそこで受け付けてくれるので、コンビニにいく必要もないです。

こんな具合である一方、UberやLyftはどうか?本来は、車を持っている人が、空き時間にタクシーをやることで副業収入を得るという事業コンセプトだったのですが、競争が激しくなった結果、ドライバーの供給量を増やす必要があり、ほぼ流しのタクシー状態です。ですから、フルタイムでドライバーやっている人が大半なわけですね。サンフランシスコで利用したときに、Uberで乗った車の車中でドライバーとそういう話になったのをよく覚えています。この点はUberEatsも結構同じで、やっている方を見ると、かなり本業に近い頻度でやっている方がいます。

要するに「労働時間」に対する「対価」なのですよね。Airbnbやメルカリは、自分が他のことをやっている間に、部屋を使ってくれる・商品が売れる、というマネタイズができる一方、UberやLyftは、直接、労力をかけた分に対する対価しか得られないので、副業としては成立させるには、実態はかなり難しいということです。

例えば、このブログなども、公開した記事は、検索エンジンやSNSなどのメディアネットワークが、自動的に、関連コンテンツを探しているユーザーとの需給マッチングをしてくれるため、コンテンツを作ることにかけた時間に対する「レバレッジ効果」= てこの原理、が働くのですが、UberやLyftにはそれが全くない。これが、IPOで莫大なリターンを得る投資家などへの批判も含めて、ストライキを引き起こさせたのだと思います。

この問題に対しては、トークンエコノミーが、間違いなく解決策になる

以下は、今回の想定IPO金額を踏まえたUberに投資していた主な投資家達のリターンです。

・First Round Capital
投資額:約1.5億円
リターン額:約2600億円
リターン率:1,732倍(9年間)

・Lowercase Capital
投資額:約2.45億円
リターン額:約2000億円
リターン率:840倍(9年間)

・Founder Collective
投資額:約1,000万円
リターン額:約300億円
リターン率:3000倍(9年間)

・Softbank
投資額:約7,670億円
リターン額:約1.04兆円
リターン率:36%(1.5年間)

上記3社は、Uberが創業間もない頃に出資しています。Uber IPO後には、ソフトバンクが最大株主になるのですが、投資リターンとしては、創業まもない時期に投資しているVCの方が圧倒的なほど莫大なリターンを得ていることを理解していただけたと思います。

しかし、一方で、この創業間もない頃のUberのドライバーたちは、このようなリターンは一切得ていないわけですよ。そこに抗議するためのストライキであるわけです。

僕が言っている、「トークンエコノミーはキャピタルゲインが得られるアフィリエイトである」というのは、まさに彼らの怒りを抑えるためのソリューションということなのです。2017年のBitcoinやEthereumなどを中心とした相場展開は完全にバブルでした。ビジネスモデルが全く確立していないベンチャーに過剰に資金が投資されたNASDAQバブルの時と同じです。しかし、その後のこの業界の起業家が新たに取り組んでいることは、今のインターネット企業がそうであるように、きちんとしたビジネスモデルを持ったトークンエコノミーを作り上げて行っています。これは、言い換えるならば、まさにこのUberの創業初期を支えたドライバー達が、UberのIPOで何百倍というリターンが生まれる仕組みを整えて行っているということです。

ここ最近の僕の注目株でいうと、トークンエコノミー版Youtubeを立ち上げているLINO Networkなどですね。とても優秀なメンバーで経営されており、世界No.1 Youtuberであるピューディーパイと専属契約するなど、素晴らしい事業進捗を見せています。詳しくはこちらにまとめています。

世界No.1 YoutuberのPewDiePie(ピューディーパイ)が仮想通貨版YoutubeのD-Liveと専属契約する業界インパクトの大きさ

トークンエコノミーについてより詳しく理解したい方は、こちらを読むとよいと思います。

トークンエコノミーはリワード経済と株式経済をP2Pモデルで融合させたネットワーク効果の1つのモデル

このUber/Lyftのストライキをキッカケにトークンエコノミーへの世の中の関心が高まることに期待して、この記事を配信します。なので、共感できた方は、ぜひ、記事をシェアしていただけますと幸いです!

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