仮想通貨が進化すると「社畜」が減ると確信している理由①

さて、このブログでは何度も取り上げているテーマなのですが、今日は、よりわかりやすく話をしていこうと思います。僕は、海外での仕事経験もあるので、つくづく思いますが、日本は本当に社畜大国だと思います。めちゃくちゃ安い給料でアホみたいに働かされます。上場間近の外資系ITにいたこともありますが、アメリカのチームや、ヨーロッパのチームが18時にぐらいには皆上がっているのに、日本チームは20時ぐらいまでざらに残っています。これは外資系なのでまだマシな方で、日本の企業となると酷いの周知のこと。僕も社会人1社目は、数百人規模の会社でしたが、完全にブラック企業で、休日出勤は当たり前でしたし、平日も23時や0時帰宅がザラでした。

まだ収益性を持った事業を持たないスタートアップの立ち上げ期ならまだしも、利益を生み出せる事業を持った大企業などで終電帰りや場合によってはオフィスに泊まって仕事することが当たり前のようにまかり通っているとか、正直、狂っているとしかいいようがありません。こちらのブログでも、フラッシュメモリーを発明した天才エンジニアの舛岡氏が東芝でひどい扱いを受けていた話をしましたが、それもここに繋がってくる話です。

https://lifeforearth.com/?p=2938

シリコンバレーの大手企業で仕事している友人もいますが、みな、10-17時ぐらいで仕事するのが当たり前で、必ず、朝夕食は家族と食べるのが普通ですし、自宅勤務も柔軟にできます。本社内に食堂も当たり前のようにあって、よく家族で食べているシーンなども見かけます。ちなみに、Orbを経営していたときは、完全にこのスタイルを貫いていました。シリコンバレーから人材も雇っていたこともありますし、何より、シリコンバレーと同じ経営モデルで日本でもきちんと結果を出せるということを証明するためです。Orb DLTをリリース、Oracleと共同ベンチマークテストでその性能を証明したことがこれは証明できました。みんな言い訳しているだけなんですよね。

なので、僕は、その世界を真剣に終わらせたいと考えています。答えは、このブログのコンセプトである「地球と共生しながら自由に生きる」ことです。そして、その実現手段として、仮想通貨とブロックチェーンは、間違いなく最も重要な役割を果たすと考えています。

まず、業界では、仮想通貨→暗号資産→トークンエコノミーと発展していることを理解しよう

まず、きちんとここから始めましょう。日本は、いまだにメディアがビットコインやイーサリウムのイーサのことを「仮想通貨」(Crypto Currency)と表現していますが、本流で活動している人は、もはやその表現はまったく使わないです。なぜなら、ビットコインを通貨として機能させるのは程遠いことが過去の試行錯誤で明確にわかっているからです。通貨としてまともに使えるようになってくるのは早くて10年先だと理解してください。ビジネスとテクノロジーの両面から様々な問題をクリアする必要があるのです。僕は、2015年にはもうそのことを理解していました。だから、Orbは、今、人気のステーブルコインで「藩札2.0」を仕掛けたのです。本質的な理解は、経済学の通貨論などを研究すればわかるのですが、ここではそこまでの話はしません。詳しく知りたい方は、こちらのブログを参考にしてください。

https://lifeforearth.com/?p=6275

強いていうなら、「暗号資産」(Crypto Assets)です。つまり、日常生活で使うものではなく、投資してリターンを得るための対象ということですね。しかし、その場合ですと、お金がある人は投資できるけど、持っていない人は、全然恩恵を受けられないですよね? これでは、社畜は減りません。社畜になっている人はお金がないからです。特に日本のように派遣労働法によって、悪質な労働条件で働くことに晒されている若者にとっては、尚のことです。ビットコインのマイニング難易度が低い時代であれば、パソコン1台持っていれば、かなりのビットコインを稼ぐことができましたが、今のビットコインのマイニング難易度ではもはや無理です。

ちなみに、僕も自宅で持っているMac Book Proを使ってビットコインのマイニングしています。これはこれで面白いです。興味のある方は、こちらを参考にしてください。

https://lifeforearth.com/?p=6271

そこで、新たに登場してきたコンセプトが「トークンエコノミー」というものです。このブログで何度も登場している言葉ですね。これは、仮想通貨をウェブアプリを育てるためのアフィエイト・プログラムのように扱うことで、どんなユーザーでもアプリを使えればトークン(仮想通貨)を稼げるモデルです。ここのトークンエコノミーの概念を生み出すトリガーとなったのは、間違いなくイーサリウムです。イーサリウムのソフトウェア機能の1つを使うと、様々な条件をこのトークンに与えられるようにしたのですね。例えば、ユーザーが友達をそのアプリに連れてきた1トークン付与するとか、アプリ内でユーザーが作った動画を閲覧すると1トークンもらえるなどです。

これであれば、専門のマイナーでなくても、誰でもゼロからトークンを稼げます。そして、このトークンエコノミーを支える技術であるブロックチェーンが目指しているのは、「組織の非中央集権化」です。非中央集権化というと難しい表現に聞こえると思いますが、百聞は一見にしかず。なので、その成功例を話します。それは、ウィキペディアです。ウィキペディアは、インターネット上の百科事典として、世界第5位のサイトです。ページの品質もとても高い。これだけのサイトなのだから、従業員は最低でも10,000人ぐらいいるだろうとみんな思っていませんか?全然違います。正社員はたったの100人程度です。そのうち、エンジニアは5人程度です。

でも、ウィキペディアは、毎日、何万という新しいページが作られ、何千万件というページの更新が行われています。それをたった100人で、どうやって正常に機能させているの?答えは、その100人がやっている仕事は、運営母体であるNPOのお金の管理やサイトのインフラの運用、また、一部の重要なサイト編集の問題解決のみで、コンテンツの作成や編集に関わる業務は、全て全世界に20,000いると言われるボランティア・コミュニティが運用しています。

ウィキペディアの凄さについて、より詳しく知りたい人は、こちらにまとめています。

https://lifeforearth.com/?p=6097

つまり、ウィキペディア、ブロックチェーンが目指している世界の先駆けともいえる存在なのです。しかし、ウィキペディアはボランティアだけで支えられています。Youtubeを全てボランティアで運営できると思いますか? Instagramを全てボランティアで運営できると思いますか? これはかなり難易度が高いと言えます。それを可能にするのが、トークンエコノミーです。

ユーザーにトークンというインセンティブを付与する代わりに、本来は、会社が従業員を雇ってやってもらうような仕事をユーザーにやってもらうということです。さて、ようやく「社畜」が減る匂いがしてきましたね。笑

例えば、このブログでも紹介した僕が注目しているシリコンバレーのブロックチェーン・スタートアップLino Networkが手がけるD-Liveは、とてもわかりやすいです。

https://lifeforearth.com/?p=5575

彼らは、「トークンエコノミー版のYoutube」を目指しています。彼らのホワイトペーパーに明確に宣言している内容が「Youtubeなどの運営母体は、Youtuberが作った動画に掲載されている広告から入る収益のうち、30%近くを自分のふところに入れている。しかも、年々、その動画作りの競争を激しくすることで、Youtuber側の収益化の難易度は上がる一方である。だから、D-Liveでは、その30%を運営母体は取らず、動画作成者含めたこのサービスを支えてくれる全ユーザーに適正に分配する仕組みを整える」と。詳しく知りたい人は、こちらです。

https://lifeforearth.com/?p=5627

つづく。

https://lifeforearth.com/?p=6469

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