年金は当てにならないが、自力で2,000万の老後資産を作るのは「無理ゲー」な日本経済のカラクリとは #3

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消費を増やすためには「人口」が増える必要がある

まず、ここですね。人口が増えないと消費は増えないのですよ。よく考えて見れば当たり前のことなのです。人口が増えていれば、新しく社会人になっていく世代がどんどん出てきて、車を作ってもどんどん新しく買ってくれるし、家電を作ってどんどん買ってくれる。しかし、日本は人口が減少傾向にあります。2015年に完全に減少傾向に転じました。

つまり、消費力はどんどん下がって言っている。一方、世界経済フォーラムが、老後の蓄えが10年分あると指摘するアメリカはどうか?


人口は、きちんと増加傾向にあります。だから、アメリカ企業は成長できる余地が今後もあるわけです。この違いを産むものは何か?それは「移民」です。

一定レベルの豊かさを手に入れると人は子供を産まなくなる。アメリカはそのために移民を取る

なぜ、日本の人口が減るか?単純に移民を取らず人口を増やすには、1つの家庭で3人以上、子供をもつ必要がありますよね。夫婦が二人なのですから、それ以上の子供を持たないと人口は増えない。しかし、三人の子供を育てるというのは、かなり大変です。僕の周りを見ていてもそう思います。特に経済的に豊かになってくると、先の姥捨山のエピソードのときに触れたように、逆に老後の心配が要らなくなるから、子供をたくさん産もうという動機は薄れます。だから、人口は減っていく。これは、実はアメリカでも同じなのですよ。

アメリカでも、元々の入植者の欧米人の人口は、2020年以降は減少傾向に入ると予測されています。以下は、Wikipediaからの抜粋です。「白人」のカテゴリがそうです。

URL: https://bit.ly/1NAXsBK

もっとも増えているのは、ヒスパニック系ですね。この60%以上がメキシコ出身と言われています。つまり、新たな移民です。だから、トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を作りたがるわけです。アメリカ社会における白人の社会的地位が下がっていくからです。

日本政府が移民を取りたがらないわけ

日本政府が、移民を取りたがらない理由の1つはここです。日本は、外国人にビザを出すハードルは低くくしていますが、アメリカのグリーンカードに相当する永住権や、日本国籍を取得するハードルは非常に高いです。これも以外に知られていないことです。つまり、国籍を取得するハードルが高い=日本における選挙権など、いわゆる市民権を獲得するハードルを非常に高くしています。労働力として日本にきてくれることは歓迎するけど、日本人になることは拒む。かなり都合のいい発想ですね。

それは、団塊の世代中心に、日本の政治経済の中枢にいる人たちが、自分たちの社会的地位を失いたくないからなんですね。アメリカは、初の黒人大統領になったバラク・オバマ氏をはじめ、このブログでも紹介したシリコンバレーで絶大な影響力を誇るペイパル・マフィアの大半が移民で構成されていることもそうですが、積極的な移民政策こそ、自分たちの成長の原動力であるというのを多くの人々が受け入れています。

ペイパルマフィアは「こちらの記事」にまとめています。

しかし、今、日本の政治の票田になっているのは、日本の人口における最大派閥である団塊の世代です。資産力もここが圧倒的に高い。高度成長時代には、普通預金の金利で8%もついた時代にバリバリ働いていた人々ですから。10年預ければ複利で約倍になったわけです。お金を持っているのだから国債や株を買う力も彼らが一番ある。だから、彼らの都合で政治経済が動く。そして、日本経済が、なかなか回復傾向に入らないもう1つの原因は、彼らが犯した産業転換の失敗です。これが、今回の最終的な結論である、「年金に頼らない資産形成は、僕らにとって、本当に可能なのか?」につながってきます。

つづく。

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