サブスクリプションとEコマースは所得水準や地域物価に合わせて最適化すべき。なぜか?

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最近、経済格差の解消について、ふっと思ったことについて考えをまとめて起きます。

なぜ、サブスクリプションとEコマースは、所得水準や地域の物価水準に合わせていないのか?

よく考えてみたら、おかしな話です。たとえば、旅先で、都心部や地方のスーパーなどに行くとわかりますが、売られている商品に明らかに価格差がありますよね。東京の方が地方よりなんでも高い。

考えて見れば当たり前のことで、東京の方が、地方より最低賃金の水準も高い。この点は法律でも決められている。

参照URL:https://bit.ly/2Lq0r6V

家の家賃に関心しては、いわずもがなですね。東京ですと都心部で1LDKのマンションに住もうと思ったら、最低20万ぐらいの家賃料が必要になりますが、地方であれば、5万以下で同じ条件の物件に住める。4倍の格差があるわけです。

参照URL: https://bit.ly/2LZey2x

    • 家賃が高いトップ5都道府県

    • 1位 東京都 (19.12万円)
    • 2位 神奈川県(10.94万円)
    • 3位 大阪府 (9.66万円)
    • 4位 兵庫県 (9.11万円)
    • 5位 京都府 (8.84万円)

家賃が安いトップ5都道府県

  • 1位 愛媛県 (4.48万円)
  • 2位 宮崎県 (4.90万円)
  • 3位 岐阜県 (4.92万円)
  • 4位 鳥取県 (5.01万円)
  • 5位 徳島県 (5.08万円)

 

そのような現状があるにも関わらず、既存のEコマースや、普及しつつあるサブスクリプション・コマースは、全国、全世界一律です。世界に関しては、多くの場合、USドルでの提供価格を基準に、その国の通貨の為替相場に合わせて、同レベルの金額が決められています。

これでは経済格差は解消しないですよね。これもブロックチェーンの世界と関わっている話です。なぜなら、政府の役割を縮小するのがブロックチェーンのテクノロジーのミッションだからですね。

政府が所得税に累進課税を導入するのは「経済格差の解消」のため

政府が行うごく当たり前の経済格差の解消の仕組みとして、「累進課税」があります。例えば、所得税の累進課税は以下の通りです。


これに全国一律の住民税の10%が加わります。ですから、所得税の最高税率は55%ということですね。

では、なぜ、政府がこのよう仕組みを導入するか?あまりにも当たり前すぎて、本質を忘れている人が大半だと思いますが、民間企業に任せていたら、己の利益最優先で、どんどん経済格差が広がるからです。逆を言えば、民間が、自分達で自律的に考えて、経済格差がなくなるように努力すれば、政府が所得税に合わせた累進課税を導入する必要もないわけですね。こういう本質的な物事の考え方が重要です。イーサリウムなどブロックチェーンスタートアップが、NPOの運営形態を取っている理由の一つは、利益を追求しないためですね。

僕が、以前、「奉仕経済を普及させれば税金はゼロになる」と言っているのは、こことも通じてくるわけです。企業が利益ばかりを追い続けて、社会問題を解消していくという動きを取らないから、政府が代わりにそれを行う。しかし、その政府を運用するためには金がかかるから、税金を払う必要がある。そういうことです。詳しくはこちらにまとめています。

「奉仕経済」が普及すれば、税金はゼロになる。なぜか?

なので、Eコマース企業やサブスクリプションサービスを提供する企業は、絶対にこれをやるべきですね。例えば、相変わらず、世界の先陣を切る北米では、すでにこの動きは出てきています。

先陣を切る北米勢

例えば、Netflix。彼らは、昨年からインド市場に参入し、試験プログラムとして、定価の9ドル/月の半額以下の4ドル/月で提供しています。そして、Spotifyは、同じくプレミアムサービスは9ドル/月ですが、インドでは$1.6/月で提供している。アマゾン・プライムも、定価は、年会費45ドルですが、インドでは、14.5ドルで提供しています。

最近、Techcrunchでもニュースになりました。原文(英語)はこちらです。

彼らが、インドにフォーカスするのは、当然、人口ピラミッドの構造上、そして、中国の次にくる経済大国としての可能性が最も高いからという事業戦略上の利用もあります。

その点はこちらにまとめています。

人口ピラミッド比較からみる次世代の世界の「イノベーション・ハブ」

ただ、僕が一番評価しているのは、実はTinderなのですね。Tinderは年代によって料金が違います。年齢が若いほど利用料が安い。30前後で一番価格差を作っているようです。元はユーザーアンケートによるようですが、経済格差の解消という視点では、正しいアプローチです。

ですから、日本企業の多くは、国内でしかビジネスをやっていないから、別にグローバルでやっている北米勢のようスタイルに合わせる必要などないと考えている経営者は、僕は完全に怠慢だと思います。よくいう話ですが、隣人も救えない人が、世界を救うことなどできようがないと言っているのと本質的は同じですね。僕は、こういうことを実際的な行動も取らずに、世界平和などを毅然と語っている起業家や経営者は、無能だと考えています。要するに、機会に便乗して、己の富と権力の拡大のみを図る「乱世の奸雄」ですな。

年代別の平均所得、地域別の平均所得のデータはあるわけですから、即刻、組み入れて対応すべきだと思います。これは、間違いなく正しいビックデータの活用法です。

みなさんの参考になれば幸いです!

 

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