韓国政府に対する日本政府の輸出優遇「ホワイト国」外しは、かなり手痛いしっぺ返しを将来受けるだろう

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さて、今後の日本の国際政治経済の運営に間違いなく、大打撃を与えるであろう判断を安倍政権が下してしまったので、その理由も含めて、僕の見解をお伝えします。

対象のニュースはこちらですね。

輸出優遇「ホワイト国」韓国外す 閣議決定、対立激化は確実@ヤフーニュース

「昭和」の日本が朝鮮半島に与えた罪深き功罪

まずはここからです。おそらく、多くの日本人は、史実を全く理解していないと思います。このブログでは、なんども触れていることですが、日本の「昭和」時代に犯した罪は、戦後も戦後も同等なほど極悪非道なものでした。

まず、明治の時代は、欧米列強による日本の植民地化を防ぐため、猛烈な貧乏国ながら、ありったけの知恵を絞って、明らかに防衛戦争であった日露戦争で勝利することで、欧米列強の支配を日本から完全に排除することに成功した。これはアジアでは唯一日本だけでした。ここまでよかったわけですね。

しかし、日露戦争勝利後、日本は狂っていく。本来は、同じ欧米の帝国主義に苦しむ中国をはじめとしたアジア諸国を助け、一致団結して、彼らが自立的に欧米列強の支配を排除できるよう支援すべきであったにも関わらず、逆に「自分たちは欧米列強と同じなんだ」とわけのわからんことを言い出して、タッグを組むべきアジア諸国に欧米列強と同じ植民地主義を振りかざした。

その結果起きたことが、「韓国併合」ですね。

From wikipedia – 韓国併合(かんこくへいごう、英: Japanese annexation of Korea)とは、1910年(明治43年)8月29日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて大日本帝国が大韓帝国[1]を併合して支配下に置いた事実を指す。日韓併合、朝鮮併合、日韓合邦とも表記される。

そして、その後、1945年の第二次世界大戦が終了するまで、日本政府による韓国統治は続きます。

なぜ、現代まで続く、韓国と北朝鮮の朝鮮半島の南北分裂が起きてしまったのか?

ほとんど、このことを多くの日本人は理解していません。原因は、日本の帝国主義です。貧乏な日本が、工業力で1:20もの格差をもつ勝てもしない現代ローマ帝国のアメリカにまで帝国主義で挑んだがため、朝鮮半島はその犠牲になり、その結果、日本の太平戦争の敗北によって、朝鮮半島は、一時的に「政治的な空白」が生まれます。簡単にいえば、「無政府状態」ということです。それまで統治していた日本政府が破綻してしまったのだから、当然ですね。ここに、当時のソ連が、冷戦構造を有利に進めるため、迅速に動き出すのです。となると、当然、競合のアメリカが黙って見ているわけがない。

その結果が、「朝鮮戦争」でした。韓国映画の名作の一つと言われる「ブラザーフッド」はこの悲劇を描いた作品の一つですね。とてもクオリティの高い作品です。日本人は、ぜひ一度観るとよいでしょう。本来は、一つの国であった人たちが、親兄弟や親族が、南北に別れて、互いを殺しあったのです。日本は、そのような苦痛は、歴史的に一度も味わったことがない。原爆を落とされて後遺症に苦しんだ日本人は約30万人である一方、南北分裂によって、家族と兄弟を引き裂かれて、お互いに憎しみ合うことを強制された朝鮮の人々は1,000万人を超えます。これは世代を超えても、南北が統一されない限り永遠に続く苦しみです。

そして、皮肉なことは、日本の戦後復興を急速に可能にしたのは、「朝鮮戦争」です。通称、「朝鮮特需」と呼びます。アメリカ軍が、朝鮮半島での戦争を展開するにあたり、軍需物資や生活物資を日本から調達した、簡単に言えば、アメリカが貧乏な上、戦争に負けて、経済がボロボロになっていた日本に莫大な量の仕事を発注したということですね。日本企業は狂喜したわけですよ。これによって、経済が崩壊しかかっていた日本は一気に回復し、戦後の高度成長期への流れを手に入れます。

しかし、高度成長後の日本は浮かれて、平和憲法による日米軍事同盟のお陰で、ほとんど軍事費が不要になったことをいいことに、世界中の富が日本に集中するほど金儲けに明け暮れ、ついには、三菱地所によるニューヨークのロックフェラーセンタービルの買収に始まり、軍事面の面倒を見てくれているアメリカに対して、「飼い犬が主人に噛み付く」行為をしたわけです。以下に、自分たちが、過去、犯した功罪を償う意思が全くないか理解できるでしょう。大バカものと言えるぐらい「学習力」がないということです。

わかりますか?要するに、日本は、自らの手によって、苦しめた朝鮮半島のお陰で、今度は、戦争からの敗北すら救ってもらった。そして、明治時代に恐ろしいほど貧乏だった日本が、戦後、「Japan as No.1」の言葉に代表されるよう世界が羨むほど金持ちの国になった。日本が、長年、韓国を「ホワイト国」として貿易優遇の待遇をとってきた背景は、この歴史的事実があるからです。

ところが、多くの日本人は、ほとんどこのことを知らない。こういうことを知らないで、このニュースやこのニュースに対するコメンテーターの評論に流れされる人ほど、ポピュリストに扇動されやすいのですよ。

さらに、歴史を深く切り込むならば、避けられない現実だったとはいえ悲劇と言えるのは、世界を第3次世界大戦の恐怖に陥れ入れた、米ソ冷戦構造を生む、共産圏最大のソ連を生み出す原因を作ったのは、間違いなく明治政府です。天才的な歴史小説家の司馬遼太郎氏が日清戦争から日露戦争までの日本を描いた「坂の上の雲」にあるよう、対露の諜報活動を率いた明石元二郎氏の活動ですね。

From Wikipedia – 明石 元二郎(あかし もとじろう、元治元年8月1日(1864年9月1日) – 大正8年(1919年)10月26日)は明治・大正期の日本の陸軍軍人。陸軍大将正三位勲一等功三級男爵。第7代台湾総督。福岡藩出身。

明石の工作の目的は、ロシア国内の反乱分子の糾合や、革命政党エスエル(社会革命党)を率いるエヴノ・アゼフなどへの資金援助を通じ、ロシア国内の反戦、反政府運動の火に油を注ぎ、ロシアの対日戦争継続の意図を挫折させようとしたものであり、満州軍においては、欧州の明石工作をロシア将兵に檄文等で知らせて戦意を喪失させようと計ったり、また欧州情勢を受けてロシア軍の後方攪乱活動を盛んに行ったりした(満州義軍)。

また明治37年(1904年)5月、ポーランドの反ロシア民族主義者ドモフスキが児玉源太郎と会談した。満洲軍設置の折、激務であった児玉がわざわざ時間を割いたのは、明石から情報を得ており、連携が取れていた為である。

分かりますね。明治政府が当時から「大日本帝国」という帝国主義を掲げ、防衛戦争とは言え、日露戦争においても、勝利するために手段を選ばなかった結果の一つが、後の冷戦構造を生み出すキッカケを作り出していたわけです。

ドイツは、ベルリンの分割統治を通じて、過去のカルマを精算したと言える

同じ第2次世界大戦で、強烈な人種差別を行い、帝国主義を展開したドイツ、彼らの戦後の歴史の辿り方は、日本とは随分異なるものでした。最大の違いは、首都ベルリンの東西分裂統治をふくめて、日本と違い、自国が冷戦構造の渦中に置かれたことです。ドイツの首都ベルリンは、ソ連と接している訳でもなく、ドイツ国内の北部にある町ですが、冷戦時代は、今の朝鮮半島における韓国と北朝鮮のように東ドイツと西ドイツに別れて分割統治されました。僕は、ドイツのブロックチェーンスタートアップの戦略アドバイザリーもやっているのですが、その共同創業者の一人は、両親が東ドイツ、つまり、共産圏の出身だったりします。それもやはり、先ほどの韓国映画のブラザーフッドのエピソードと同じように、兄弟や家族が引き裂かれ、冷戦時代は、幸運にも朝鮮戦争のような悲劇は経験しなかったものの諜報活動などで、お互いを殺しあうことを強制されました。

僕は、ドイツの方がはるかに国際政治経済的にみて、日本と比べても、過去のカルマを精算できており、そのお陰で極めて先進的な政治経済システムに発展してしていっていると見ています。その実績の一つは、2005年には初の女性首相メルケル氏を誕生させ、さらには、政治経済の不安定な国からの移民受け入れを積極的に展開するなど、社会的マイノリティの政治への進出の支援や、ヨーロッパ大陸の平和秩序に多大な貢献をしてきていることからも分かります。そこに暮らす人々が、よりより未来の秩序を作るための努力をしっかり実践し、結果を出して言っているということです。

From Wikipedia – アンゲラ・ドロテア・メルケル(ドイツ語: Angela Dorothea Merkel、出生名:アンゲラ・ドロテア・カスナー/Angela Dorothea Kasner、1954年7月17日 – )は、ドイツの政治家。2000年から2018年までキリスト教民主同盟 (CDU) 党首を務め、2005年から第8代ドイツ連邦共和国首相を務める。ドイツの歴史上初めてとなる女性首相である。

それと比べると、日本政府が、以下に過去のカルマの精算を行っていないかが、この事実からよく見えてくると思います。

最適なタイミングは「南北統一」完了後

以上の歴史的事実を踏まえれば、当たり前と言えば当たり前のことです。自ら撒いたタネは自ら刈り取る。これがカルマの精算の絶対法則ですから、ホワイト国を撤回する最適なタイミングは、朝鮮半島が元どおりになったときが、「正しい筋の通し方」でしょう。

当然、米中の貿易戦争や、そこに苦しむ台湾、香港、そして、その余波を受ける、かつて日本が帝国主義を展開した東南アジアに対しても、日本は、彼らが自立し、政治経済的に安定するまで、彼らに「奉仕」する必要がある。そのようなことも考えず、日々、己の金儲けしか考えず、新興国相手にズル賢い商売をすることばかり考えている日本の商社をはじめとした守銭奴たちが、将来的にどのような手痛いしっぺ返しを食らうか?

仏教の教えにあるように、万事、「因果応報」です。よきカルマは、よき報いを受け、わるきカルマは、悪しき報いを受ける。日本政府やそこに群がる「昭和」の企業達は、今回の恐ろしいほど愚かな決断で、相応の報いを受けることになるでしょう。

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