8月15日、米国長短金利の逆転「逆イールド現象」の発生と中長期の仮想通貨市場の見通し

参照URL: https://www.nam.co.jp/market/column/trend/2018/180305.html

2019年8月15日、第2次世界大戦の終戦日という興味深い日に、米国債の10年物金利と2年物金利が逆転する「逆イールド現象」が発生しましたね。備忘録も含めて、考えをまとめておこうと思います。

過去の統計から、米国がリセッション(景気後退)入りする前には、必ずこの現象がおきているという傾向があり、過去9回のリセッションのうち、例外は1回のみです。

この逆イールド現象がどういうことを意味しているかについてはこちらにまとめているので、参考にしてください。

FRBの利下げ・利上げ判断と米国債短期・長期金利が仮想通貨市場に与える影響について

僕が、まず、注目しているのは、前回のリーマンショック手前のタイミングは1年10カ月、前々回のNASDAQのITバブルの手前のタイミングは2年9カ月前に、「逆イールド現象」が発生したということです。

時間軸でいうと、リセッションに入るまでのサイクルが短くなっていますよね。この点が一つ。

もう一つは、「2020年11月の大統領選」です。今から約一年3ヶ月先です。僕は、ここでトランプ大統領が再選されるとみています。その方が、ブロックチェーン産業が発展するからです。その点はこちらにまとめています。

トランプ政権は、ブロックチェーン産業を間接的にかつ確実に発展させる

再選されるためには、そこまでは米国経済は持ちこたえる必要があるんですよね。今のトランプ政権の経済政策のやり方では、リセッション入りしたときには、アメリカの金融市場は、大混乱に陥入ると見ています。

予想では、今でもかなり激しいですが、手段を選ばず、保護貿易政策を展開してくる可能性がある。すると、第2次世界大戦の主因となった世界恐慌後の各国が過剰な保護貿易政策を行った「ブロック経済化」の状況が加速するわけで、これによって、それまでの過去30年以上続くグローバル経済化の波で、相互依存度を強めていた国家経済同士はかなりのダメージを受けます。すでに一部では支障が出てきてますね。その点は、こちらの米中貿易戦争に関するブログを読めばわかります。

米中貿易戦争が加速させるブロックチェーン産業の発展 #1

すると、デジタルゴールドとしてのビットコインが、法廷通貨市場からの資金流入のバルブのような役割を果たしながら、有望なアルトコインに大量の資金が流れてくることになります。

これがきっかけとなって、ブロックチェーン産業は、本格的な成長期に入るとみています。2013年3月に発生したユーロ経済におけるキプロスの預金封鎖がキッカケとなって、ビットコインは世界的な注目を受け、そして、ブロックチェーンに対する過剰な期待値が2017年のバブル相場を生み出し、現在に至っているわけですが、まだこの市場は、キャズムの中にいるというのが僕の実感です。

キャズムは、名著なので一読をオススメします。

なので、まだソフトウェアの本質的価値の低い仮想通貨・暗号資産プロジェクトに資金が流れたりしているのですが、その中でも、この業界のGoogleやAmazonになるであろうプレイヤーは、しっかりと実績を積み上げて行っています。その辺りは、僕のこちらのポートフォリオのアップデートを見ると実感してもらえると思います。

Chain X Fund ポートフォリオ・アップデート – BTC,BNB,ATOM,BAT,DENT – 2019.08.13

また、機関投資家の本格的な資金流入の呼び水となる、Bakktのビットコインの1日現物先物も、予定通りであれば9月23日に正式にスタートしますから、米国経済の次のリセッションに向けたブロックチェーン産業の本格成長期に向けた下準備は着々と進んでいると言えます。

以上、みなさんの参考になれば幸いです!

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